有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、構築物、機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。
(DKK of America, Inc.)
各種アンテナ・電気通信機器等の販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、車両運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しました。
(㈱サイバーコア及びCyber Core Vietnam Co.,LTD.)
各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったこと及び事業計画を下方修正したことから、工具器具備品、のれん、技術関連資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,691百万円)として特別損失に計上しました。
各種アンテナ・電気通信機器等の製造、販売を営む拠点の建物及び工具器具備品等は、回収可能価額を正味
売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。
各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローが見込まれないことから、のれん及び技術関連資産は零、その他の固定資産は備忘価額
としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名及び事業部門 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 電気興業㈱ 機器統括部 及び㈱電興製作所 | 各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造 | 栃木県鹿沼市 | 構築物、機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等 | 72百万円 |
| DKK of America, Inc. | 各種アンテナ・電気通信機器等の販売、アフターセールス窓口業務、高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売、加熱コイルの製作・修理 | アメリカ インディアナ州 | 車両運搬具、工具器具備品 | 0百万円 |
| ㈱サイバーコア及び Cyber Core Vietnam Co.,LTD. | 各種ソリューションシステムの製作、販売 | 岩手県盛岡市、ベトナム ホーチミン市 | 工具器具備品、のれん、技術関連資産等 | 1,691百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、構築物、機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。
(DKK of America, Inc.)
各種アンテナ・電気通信機器等の販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、車両運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しました。
(㈱サイバーコア及びCyber Core Vietnam Co.,LTD.)
各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったこと及び事業計画を下方修正したことから、工具器具備品、のれん、技術関連資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,691百万円)として特別損失に計上しました。
各種アンテナ・電気通信機器等の製造、販売を営む拠点の建物及び工具器具備品等は、回収可能価額を正味
売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。
各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローが見込まれないことから、のれん及び技術関連資産は零、その他の固定資産は備忘価額
としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。