有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門	用途	場所	種類	減損損失
デンコーテクノヒート㈱	高周波熱処理受託加工	静岡県浜松市	機械装置等	124百万円
デンコーテクノヒート㈱	高周波熱処理受託加工	滋賀県甲賀市	機械装置等	89百万円
DKK MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.	各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造	タイ アユタヤ	機械装置等	16百万円
			建物	20百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
(デンコーテクノヒート㈱)
高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しました。
(DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しました。
高周波熱処理受託加工を営む子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キ
ャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。
タイ国に所在する子会社の建物及び機械装置等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門	用途	場所	種類	減損損失
電気興業㈱ 機器統括部 及び㈱電興製作所	各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造	栃木県鹿沼市	建物、工具器具備品等	930百万円
電気興業㈱ 建設統括部 支店	各種アンテナ等の販売、 電気通信施設等の建設工事	福岡県福岡市、 広島県広島市、他	建物、 工具器具備品等	89百万円
電気興業㈱ 建設統括部 川越事業所	各種アンテナ等の販売、 電気通信施設等の建設工事	埼玉県ふじみ野市	建物等	25百万円
電気興業㈱ 未来研究所 旧事務所	共用資産	神奈川県横浜市	建物、構築物等	2百万円
DTHM,S.A. DE C.V.	高周波熱処理受託加工	メキシコ グアナファト州	機械装置等	796百万円
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.	各種アンテナ・ 電気通信機器等の製造	タイ アユタヤ	建物等	15百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(930百万円)として特別損失に計上しました。
(電気興業㈱ 建設統括部 支店)
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、建物及び工具器具備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円)として特別損失に計上しました。
(電気興業㈱ 建設統括部 川越事業所)
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む拠点において、建物の取り壊し及び建替えの意思決定に伴い、建物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しました。
(電気興業㈱ 未来研究所 旧事務所)
共用資産において、拠点閉鎖の意思決定に伴い、建物、構築物等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。
(DTHM,S.A. DE C.V.)
高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(796百万円)として特別損失に計上しました。
(DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.)
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社において、当社グループのアンテナ製造拠点の整備による収益力の向上を図るため、タイ国におけるアンテナ・電気通信機器等の製造拠点を清算する決議をしたことから、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。
各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営む拠点の建物及び工具器具備品等並びにタイ国に所在する子会社の建物等は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。
各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事を営む複数拠点の建物及び工具器具備品等並びに共用資
産の建物、構築物等並びに高周波熱処理受託加工を営むメキシコ国に所在する子会社の一部拠点の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。