有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名(うち1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しています)で構成されています。
なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
b. 当事業年度の重点監査項目
監査役会が策定した当事業年度の重点監査項目は下記のとおりです。
<重点監査項目>1.法令遵守体制(コンプライアンス意識の醸成・定着、阻害要因の排除等)の構築・運用状況の監視、
検証
2.内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用状況の監視、検証
3.連結関係会社における内部統制システム・損失危機管理体制・法令遵守体制の監視、検証及び海外連
結関係会社に於けるガバナンスの整備・強化
4.サステナビリティ経営の遂行状況
c.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計24回開催しており、全監査役が全てに出席しております。効率的な開催の観点からweb会議も活用しながら、実施しました。
当事業年度における監査役会の検討事項等は次のとおりです。
d.監査役の主な監査活動
当連結会計年度における監査役の具体的な活動内容は下表のとおりです。
全ての監査役が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行った他、常勤監査役は、重要な会議への参加及び資料閲覧を行い、必要に応じて意見表明を行うとともにその内容を監査役会に報告しました。また、本社及び主要な事業所等への監査につきましては、訪問により関係書類の確認及びヒアリング等の監査を行い、海外を含む関係会社についても現地往査にて、子会社の社長、関係者からのヒアリング等により各社の内部統制システムの整備、運用状況を把握しました。
監査の実効性向上の観点から、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、社内監査の実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行いました。
会計監査人との連携につきましては、監査計画、監査実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項(KAM)について説明を受け、当社の事業リスク及び当事業年度の状況を踏まえて協議を実施致しました。会計監査人による拠点往査にも可能な限り立ち会い、三様監査の品質向上に注力いたしました。
前連結会計年度に開示いたしました内部統制上の不備等については、是正及び再発防止及び研修等が行われていることを確認しております。今後も継続して注視してまいります。
なお、「第2 事業の状況」に記載のとおり、当社は2024年12月5日付けで、公正取引委員会から下請代金支払遅延防止法に違反があったとして勧告を受けました。監査役会といたしましては、当社が再発防止の徹底に取り組んでいることを確認しております。
※常勤、社外別に実施した主な活動に印を付しております。
○:参加(一部の参加を含む)
△:監査役会において報告聴収
② 内部監査の状況
ア.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ会社の主に管理部門、営業部門、製造部門、研究開発部門等に対して業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。監査室長は、監査報告書を業務執行部門に送付し、指摘事項への回答と是正を求め、状況を確認しております。また、監査に関わる要員の数は、4名です。
イ.内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携
a.内部監査部門と監査役との連携状況
監査室長は内部監査結果を都度監査役へ報告するほか、監査計画並びに実績を共有し、第99期は9回意見交換を実施しております。
b.内部監査部門と会計監査人との連携状況
監査室長は、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
ウ.内部統制の実効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役及び監査役会への報告のほか、監査指摘事項及び是正状況をとりまとめ、監査室長が取締役会にて四半期ごとに報告を行い、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
森竹 美江
笹岡 祐也
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他28名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、9百万円の追加報酬の額を含んでおります。
また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、15百万円の追加報酬の額を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
(注)当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名(うち1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しています)で構成されています。
なお当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
b. 当事業年度の重点監査項目
監査役会が策定した当事業年度の重点監査項目は下記のとおりです。
<重点監査項目>1.法令遵守体制(コンプライアンス意識の醸成・定着、阻害要因の排除等)の構築・運用状況の監視、
検証
2.内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用状況の監視、検証
3.連結関係会社における内部統制システム・損失危機管理体制・法令遵守体制の監視、検証及び海外連
結関係会社に於けるガバナンスの整備・強化
4.サステナビリティ経営の遂行状況
c.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計24回開催しており、全監査役が全てに出席しております。効率的な開催の観点からweb会議も活用しながら、実施しました。
当事業年度における監査役会の検討事項等は次のとおりです。
| 区 分 | 主要な事項 |
| 決議・協議事項 | 監査の方針・計画及び分担、補欠監査役選任議案、会計監査人選解任等議案、会計監査人の報酬等、監査役年間活動総括、監査役会実効性評価、監査報告書、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役会の運営、監査役の報酬 |
| 報告等事項 | 常勤監査役の監査状況、重要な会議の内容、主要な稟議書等の閲覧・確認内容、内部監査の状況、会計監査人の監査の状況、事故・不祥事等の内容と対応状況(生起した場合)、内部通報の内容と対応状況(通報を受けた場合)、監査役の兼務、各種セミナー・研修の受講 |
d.監査役の主な監査活動
当連結会計年度における監査役の具体的な活動内容は下表のとおりです。
全ての監査役が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行った他、常勤監査役は、重要な会議への参加及び資料閲覧を行い、必要に応じて意見表明を行うとともにその内容を監査役会に報告しました。また、本社及び主要な事業所等への監査につきましては、訪問により関係書類の確認及びヒアリング等の監査を行い、海外を含む関係会社についても現地往査にて、子会社の社長、関係者からのヒアリング等により各社の内部統制システムの整備、運用状況を把握しました。
監査の実効性向上の観点から、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、社内監査の実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行いました。
会計監査人との連携につきましては、監査計画、監査実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項(KAM)について説明を受け、当社の事業リスク及び当事業年度の状況を踏まえて協議を実施致しました。会計監査人による拠点往査にも可能な限り立ち会い、三様監査の品質向上に注力いたしました。
前連結会計年度に開示いたしました内部統制上の不備等については、是正及び再発防止及び研修等が行われていることを確認しております。今後も継続して注視してまいります。
なお、「第2 事業の状況」に記載のとおり、当社は2024年12月5日付けで、公正取引委員会から下請代金支払遅延防止法に違反があったとして勧告を受けました。監査役会といたしましては、当社が再発防止の徹底に取り組んでいることを確認しております。
| 項 目 | 監査役 | |
| 常勤 | 社外 | |
| 取締役会への出席 | ○ | ○ |
| 代表取締役との定期的会合 | ○ | ○ |
| 社外取締役との定期的会合 | ○ | ○ |
| 重要な会議への参加、資料の閲覧等 (経営会議、営業戦略会議、コンプライアンス委員会、研究開発会議、関係会社決算報告会等) | ○ | △ |
| 主要な稟議書等の閲覧・確認 | ○ | △ |
| 本社、主要な事業所並びに関係会社に対する監査 | ○ | ○ |
| 社内監査部門との連携(定期的会合等) | ○ | △ |
| 関係会社監査役との連携会議 | ○ | ○ |
| 会計監査人との連携(監査計画、KAMについての協議、会計監査人の監査等におけるコミュニケーション) | ○ | ○ |
| 監査役会実効性評価 | ○ | ○ |
※常勤、社外別に実施した主な活動に印を付しております。
○:参加(一部の参加を含む)
△:監査役会において報告聴収
② 内部監査の状況
ア.組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ会社の主に管理部門、営業部門、製造部門、研究開発部門等に対して業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。監査室長は、監査報告書を業務執行部門に送付し、指摘事項への回答と是正を求め、状況を確認しております。また、監査に関わる要員の数は、4名です。
イ.内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携
a.内部監査部門と監査役との連携状況
監査室長は内部監査結果を都度監査役へ報告するほか、監査計画並びに実績を共有し、第99期は9回意見交換を実施しております。
b.内部監査部門と会計監査人との連携状況
監査室長は、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
ウ.内部統制の実効性を確保するための取り組み
内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役及び監査役会への報告のほか、監査指摘事項及び是正状況をとりまとめ、監査室長が取締役会にて四半期ごとに報告を行い、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
森竹 美江
笹岡 祐也
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他28名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 88 | - | 102 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 88 | - | 102 | - |
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、9百万円の追加報酬の額を含んでおります。
また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、15百万円の追加報酬の額を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 0 | - | 0 |
(注)当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。