有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名(内1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しています)で構成されております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計20回開催しており、土屋監査役は8回中8回、田宮監査役は8回中7回、小林監査役は9回中8回、赤羽監査役は20回中20回、舩橋監査役は12回中12回、松林監査役は12回中12回、松田監査役は11回中11回出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・構築及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、本社・工場及び支店における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況・結果報告の確認及びKAMについての協議並びにその監査実施状況を報告聴取し、必要に応じて説明を求めました。また内部監査部門から監査の実施状況・結果報告を受け、その確認を行っております。
なお、2021年4月に内部通報制度を活用した通報が発生した件について、会社法第382条に該当する事案である可能性があることから、同法第381条の規定の権限に基づき、監査役会が主体となった調査監査を実施いたしました。調査に際しては、監査役会の法的見解を補完するため、当社と利害関係のない外部の法律事務所に依頼し、弁護士の法的助言等の調査補助を受けて行われております。
調査の結果、内部統制システムの運用の一部に不備事項が発見されたため、社風及びガバナンス体制の改革、コンプライアンス重視の経営によるコンプライアンス意識の向上及び交際費の管理体制について等の再発防止策に関する提言を行いました。
発見された不備事項については、適時適切な改善がなされており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)会社の対処すべき課題」に記載のとおり、再発防止策が実施されていることを確認しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織といたしましては、監査室(人員計4名)が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。なお、内部監査規程に基づき、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として行っております。
また、監査役、監査室及び会計監査人の間では、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
森田 健司
森竹 美江
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	7	69	-
連結子会社	-	-	-	-
計	46	7	69	-

(注)1 上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬が7百万円あります。
2 当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	3
計	-	0	-	4

(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務及び移転価格税制文書化業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。