有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、中長期的な観点から5つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標(KPI)を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。
なお、KPI(中長期目標)の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/
<人的資本経営の推進>
※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。
<コーポレートガバナンスの強化>
<環境経営の推進>
<事業の持続的成長と発展>
<イノベーションの推進>
(気候変動)
当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。
カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2029年に2019年度比で42.4%以上(Scope1,2)、45%以上(Scope3)の温室効果ガス(GHG)削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/
(人材育成方針/社内環境整備方針)
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。
各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境
整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。
これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。
人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。今後目標・指標についても充実を図ってまいります。
当社グループは、中長期的な観点から5つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標(KPI)を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。
なお、KPI(中長期目標)の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/
<人的資本経営の推進>
| 重点取り組み | KPI(目標年度) |
| 健康経営の推進 | ・エンゲージメントスコア:50%以上(2027年度) ・定期健康診断受診率:100%(毎年継続) ・定期健康診断再検査受診率:80%以上(毎年継続) ・特定保健指導受診率:80%以上(2027年度) |
| 多様な人財の活躍推進 | ・女性管理職比率:10%(2027年度) ・えるぼし認定(1段階目)の取得(2027年度) ・障がい者雇用率(法定雇用率)の遵守(毎年継続) |
| 働き方改革による業務の効率化 | ・時間外労働の削減:2024年度比5%削減(2027年度) ・有給休暇取得率:85%(2027年度) ・男性育児休業取得率:30%維持(2027年度) |
※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。
<コーポレートガバナンスの強化>
| 重点取り組み | KPI(目標年度) |
| コンプライアンス重視の経営 | ・コンプライアンス研修受講率:100%(毎年継続) ・人権研修受講率:100%(毎年継続) ・ハラスメント研修受講率:100%(毎年継続) |
| サプライチェーンマネジメントの推進 | ・サプライチェーンに関する社内教育受講率:100%(毎年継続) ・サプライヤーに対する当社方針(サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン)の対応状況の確認:1回/年(毎年継続) |
| 経営における透明性の確保 | ・取締役と投資家との対話:5件/年(毎年継続) ・取締役の取締役会出席率:100%(毎年継続) ・取締役会実効性評価:1回/年(毎年継続) |
| 情報セキュリティの強化 | ・情報セキュリティ研修受講率:100%(毎年継続) ・サイバー攻撃対応訓練実施:1回以上/年(毎年継続) |
<環境経営の推進>
| 重点取り組み | KPI(目標年度) |
| カーボン・ニュートラルの推進 | ・Scope1,2温室効果ガス排出量:2019年度比42.4%以上削減(2029年度) ・Scope3温室効果ガス排出量:2019年度比45%以上削減(2029年度) |
| 循環型社会実現の推進 | ・総排出量の再資源化率:96%以上(毎年継続) ・グリーン調達の体制構築(2027年度) |
<事業の持続的成長と発展>
| 重点取り組み | KPI(目標年度) |
| 製品の生産性と信頼性の確保 | ・現業部門有効稼働変化率:2024年度比12%増(2030年度) ・現業部門1人当たりの生産利益額増加率:2024年度比12%増(2030年度) ・営業部門1人当たりの粗利額:2024年度比120万円増(2030年度) ・製品補償の発生件数:2024年度比50%以下(2030年度) |
| 周辺市場の業容拡大 | ・新製品投入数:2024年度比累計30件(2030年度) ・新規顧客獲得数:4事業部門×各10件(2030年度) ・サービス拡充・顧客満足度シートの平均点:4.2/5.0点以上(2030年度) ・企画制作プロジェクトのアイデア事業化(2030年度) |
| 技術力の強化 | ・経営事項審査申請に係る国家資格保有率:70%以上維持(2030年度) |
<イノベーションの推進>
| 重点取り組み | KPI(目標年度) |
| 社会課題に対応した研究開発 | ・社会課題に対応した製品・サービスの技術検証完了:3件/年(2030年度) |
| 知的財産の保護および強化 | ・産業財産権の出願件数:30件/年(2030年度) |
(気候変動)
当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。
カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2029年に2019年度比で42.4%以上(Scope1,2)、45%以上(Scope3)の温室効果ガス(GHG)削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。
https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/
(人材育成方針/社内環境整備方針)
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。
各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境
整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。
これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。
人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。今後目標・指標についても充実を図ってまいります。