有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司
事業の内容 アンテナ製造・販売、電子部品の販売
② 企業結合を行った主な理由
従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた同社を当社グループのアンテナ製造拠点としての機能を継続し、併せて当社グループの注力セグメントである高周波部門においても、同社の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上を図ることを目的に、第三者割当増資を引き受け、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2024年9月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
DKK(蘇州)熱処理有限公司
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2024年7月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 395百万円
取得原価 395百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 605百万円
固定資産 165百万円
資産合計 770百万円
流動負債 60百万円
固定負債 121百万円
負債合計 182百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引)
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
・被合併企業の名称 DKK North America, Inc.
事業の内容 各種アンテナ、電気通信機器等の販売
(2) 合併効力発生日
2024年12月31日
(3) 企業結合の法的形式
DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America, Inc.を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
DKK of America, Inc.
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の業務効率化等により収益構造の改善を図ることを目的としております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州元凱電子有限公司
事業の内容 アンテナ製造・販売、電子部品の販売
② 企業結合を行った主な理由
従来から移動通信向けアンテナの製造委託を行っていた同社を当社グループのアンテナ製造拠点としての機能を継続し、併せて当社グループの注力セグメントである高周波部門においても、同社の調達力・生産力を活用し価格競争力の向上を図ることを目的に、第三者割当増資を引き受け、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2024年9月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
DKK(蘇州)熱処理有限公司
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2024年7月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 395百万円
取得原価 395百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間にわたり均等償却を行っております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 605百万円
固定資産 165百万円
資産合計 770百万円
流動負債 60百万円
固定負債 121百万円
負債合計 182百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引)
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
・被合併企業の名称 DKK North America, Inc.
事業の内容 各種アンテナ、電気通信機器等の販売
(2) 合併効力発生日
2024年12月31日
(3) 企業結合の法的形式
DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America, Inc.を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
DKK of America, Inc.
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編においては、当社グループにおける管理部門の業務効率化等により収益構造の改善を図ることを目的としております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。