有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損318百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損170百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 450 | 450 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,116 | 1,111 | △5 |
| 合計 | 1,566 | 1,561 | △5 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,459 | 1,449 | △10 |
| 合計 | 1,459 | 1,449 | △10 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,558 | 1,609 | 1,948 |
| 小計 | 3,558 | 1,609 | 1,948 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,594 | 1,730 | △136 |
| その他 | 150 | 155 | △4 |
| 小計 | 1,744 | 1,885 | △140 |
| 合計 | 5,303 | 3,495 | 1,807 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,684 | 1,233 | 1,451 |
| 小計 | 2,684 | 1,233 | 1,451 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 962 | 1,172 | △210 |
| その他 | 204 | 210 | △5 |
| 小計 | 1,166 | 1,382 | △216 |
| 合計 | 3,850 | 2,616 | 1,234 |
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 364 | 165 | - |
| 合計 | 364 | 165 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,354 | 589 | - |
| 合計 | 1,354 | 589 | - |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損318百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損170百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。