有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(人材育成方針/社内環境整備方針)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しの良い職場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である「チャレンジ精神」「生産性向上」につながるものと考えております。また、人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はないものと考えており、「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝(タカラ=財)」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。
(人財育成重点取り組み)
② 社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展するためには、従業員全員が安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が必要であると考えております。マテリアリティにおいては「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動を推進しており、従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しております。また、労働安全衛生の維持向上にも注力し、従業員とその家族がより豊かで幸福な生活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めております。
(社内環境整備重点取り組み)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しの良い職場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である「チャレンジ精神」「生産性向上」につながるものと考えております。また、人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はないものと考えており、「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝(タカラ=財)」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。
(人財育成重点取り組み)
| 重点取り組み | 実施事項 |
| 1.人財育成の推進 | ① 新たなキャリアアップを目指す新人事制度の導入、定着化へ向けた研修の実施 |
| ② 社内人財の育成・能力開発の強化 | |
| 2.多様な人財の雇用と活躍 | ① ダイバーシティマネジメント研修、人権研修の実施 |
| ② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 (新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用) | |
| ③ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案 | |
| ④ 障がい者雇用 |
② 社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展するためには、従業員全員が安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が必要であると考えております。マテリアリティにおいては「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動を推進しており、従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しております。また、労働安全衛生の維持向上にも注力し、従業員とその家族がより豊かで幸福な生活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めております。
(社内環境整備重点取り組み)
| 重点取り組み | 実施事項 |
| 1.働きやすい職場環境づくり | ① 表彰制度の拡充 |
| ② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施 | |
| ③ 職場環境アンケートの実施 | |
| ④ 労使協議会の実施 | |
| ⑤ 各職場にて交流会(夏季、冬季)の実施 | |
| ⑥ 男性社員を対象とした育児休業取得促進教育の実施 | |
| 2.働き方改革 | ① 提案活動の推進 |
| ② 各種特別休暇の導入 (時間単位の有給休暇、バースデイ休暇、ボランティア休暇) | |
| ③ 有給休暇奨励日の設置 | |
| ④ ノートPC化の推進 | |
| 3.労働災害の防止 | ① 安全衛生大会の実施 |
| ② 安全パトロール活動の推進 | |
| 4.過重労働の防止 | ① 労働時間勉強会の実施 |
| ② ノー残業Day/ライトダウンの実施 | |
| ③ PC自動シャットダウンシステムの導入 | |
| ④ 時間外労働に関するモニタリング強化 | |
| ⑤ ストレスチェックの実施 |