有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(人材育成方針/社内環境整備方針)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げております。この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。
・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置
・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上
・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援
これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝(タカラ=財)」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。
(人財育成重点取り組み)

重点取り組み	実施事項
1.人財育成の推進	① ジョブ型人事制度の導入による、経営目標から部門目標、個人目標まで連動させた評価制度の構築ならびに経営戦略に沿った人財育成および配置の実施、職務の見える化による能力開発目標の明確化
	② 将来の事業展開を見据えたキャリアプランシートの導入、活用
2.多様な人財の雇用と活躍	① ダイバーシティ研修、人権研修の実施
	② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 (新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用)
	③ 65歳まで定年年齢を段階的に引き上げる退職金制度の改定
	④ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案
	⑤ 女性従業員の採用強化
	⑥ 外国籍従業員採用の強化
	⑦ 障がい者雇用の促進

② 社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。
・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上
・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化
また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。
こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。
(社内環境整備重点取り組み)

重点取り組み	実施事項
1.働きやすい職場環境づくり	① 表彰制度の拡充による挑戦・貢献の賞賛
	② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施
	③ 職場環境アンケートやエンゲージメント調査に基づく改善施策
	④ 労使協議会の実施による対話の促進
	⑤ 各職場における交流会(夏季、冬季)の実施
	⑥ 女性活躍推進、男性育児休業取得、障がい者雇用等に関するダイバー シティ研修の実施
2.働き方改革	① 在宅勤務制度、サテライトオフィス制度の導入
	② 時差出勤制度の導入
	③ 各種休暇制度の活用推進 (時間単位の有給休暇、バースデー休暇、ボランティア休暇)
	④ 年次有給休暇奨励日の設置
	⑤ 提案活動の推進による業務改善、生産性向上
3.労働災害の防止	① 安全衛生大会の実施
	② 安全パトロール活動の継続的な推進
4.過重労働の防止	① 労働時間に関する勉強会の実施
	② ノー残業Day/ライトダウンの実施
	③ PC自動シャットダウンシステムの活用
	④ 時間外労働に関するモニタリング強化
	⑤ ストレスチェックの実施と職場環境改善への活用