有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。2025年5月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。
なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。

マテリアリティ	リスク	機会	重点取り組み
人的資本経営の推進	・技術力、専門性を有する人財の不足による競争力の低下 ・従業員エンゲージメントの停滞による企業力の低下	・人財の強化によるビジネススタイルの変化への対応力向上 ・職場風土、モチベーションの向上による企業力の増大、事業の効率化による成長	・多様な人財の活躍推進 ・働き方改革による業務の効率化 ・健康経営の推進
コーポレート ガバナンスの強化	・コンプライアンス不全等による、社会における信頼の低下 ・コーポレートガバナンスの機能不全による事業継続リスク及び損失の発生 ・人権、ハラスメントに関する問題の発生による、レピュテーションリスクを始めとした企業価値の下落	・健全性/透明性/実効性の確 保 ・法改正等の変化への適正な対応 ・経営基盤の確立、強化 ・ステークホルダーの信頼獲得	・コンプライアンス重視の経営 ・サプライチェーンマネジメントの推進 ・経営における透明性の確保 ・情報セキュリティの強化
環境経営の推進	・異常気象による自然災害の甚大化 ・環境への取り組み姿勢の評価による受注と売上への影響	・環境課題、再生可能エネルギー等の事業機会の増加	・カーボン・ニュートラルの推進 ・循環型社会実現の推進
事業の 持続的成長と発展	・製品やサービスの品質低下による顧客満足度の低下 ・事業環境への対応の遅れによる受注と売上の低下	・高品質な製品、サービスの提供による社会貢献、事業機会の拡大 ・社会やお客様からの信頼性向上 ・労働生産性の向上	・製品の生産性と信頼性の確保 ・周辺市場の業容拡大 ・技術力の強化
イノベーションの推進	・技術革新による既存技術の陳腐化 ・特許取得漏れもしくは遅延による市場優位性の喪失、知的財産権管理の不足による技術的優位性の喪失	・事業領域の拡大、顧客の多様化による需要の拡大 ・知的財産を生かした競争力の強化	・社会課題に対応した研究開発 ・知的財産の保護および強化

(気候変動)
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)・国際エネルギー機関(IEA)に基づき、2℃、4℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。
当社グループでは引き続き、特定したリスクと機会に関して、1.5℃シナリオでの分析や財務インパクトの把握やリスク・機会の対応策の導出を進めてまいります。
※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断
大:発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり
中:発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり
小:発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり
(リスク)

カテゴリ	世界観	シナリオ	セグメント	項目	影響度
政策・規制	各国で炭素税が導入	2℃	全事業	・温室効果ガス(GHG)削減が政府の目標に対して 遅延することにより、税負担コストが増加	中
テクノロジー	次世代高速通信の普及	2℃	移動通信	・6G等の新技術により、既存ビジネスの需要減少	大
	次世代自動車の普及	2℃	誘導加熱装置・熱処理 受託加工	・EVの普及により、既存の高周波焼入需要減少	大
市場動向	原油・原料価格の高騰	2℃	全事業	・CO2排出規制により原油・原料価格が高騰し、原材料コストが増加	大
	グリッドパリティ未到達	2℃	全事業	・太陽光発電などの再エネ電力の導入により、 電力コストが増加	大
評判	取引先からの脱炭素対応要請の拡大	2℃	全事業	・取引先企業から求められる環境対応が遅延し、仕入先選好により事業機会減少	大
物理的リスク (急性)	異常気象の発生増加	4℃	全事業	・サプライチェーンが分断され、主要原材料の 入手が困難になり、生産遅延やコスト増加	中
物理的リスク (慢性)	気温上昇によるエネルギー使用量の増加	4℃	全事業	・気温上昇により空調等に使用する電力コスト 増加	中

(機会)

カテゴリ	世界観	シナリオ	セグメント	項目	影響度
エネルギー源	再エネ技術の普及	2℃	その他 (電気通信)	・太陽光発電関連の設置、メンテナンス工事や 架台販売の需要増加 ・風力発電関連のLED航空障害灯、航路標識や メンテナンス/監視システムの需要増加	小
市場	スマートシティ化・次世代高速通信の普及	2℃	移動通信	・5G、ローカル5G、6G関連ビジネスの需要拡大	大
	次世代自動車の普及	2℃	誘導加熱装置・熱処理 受託加工	・モーターシャフト等のEV向け高周波誘導加熱 ビジネス機会の獲得 ・EV充電スタンド関連の需要増加	中
資源効率	バリューチェーンの脱炭素需要増	2℃	高周波 新領域	・廃棄物、食品関連等の様々な高周波誘導加熱 ビジネス機会の獲得	大
製品・ サービス	異常気象の激甚化	4℃	その他 (電気通信) ソリューション 固定無線	・メタノール燃料電池、ディーゼル燃料電池の 需要増加 ・防災無線や高所監視カメラ、防災情報ネット ワークなどの防災関連商材の需要増加	中
レジリエンス	異常気象や感染症リスクの増加	4℃	全事業	・サプライヤーとBCP対策の検討など、安定した サプライチェーンを構築	小

セグメント名	主な事業内容
移動通信	携帯電話向け基地局アンテナ・工事・鉄塔、無線設備等
固定無線	官公庁向け防災無線・消防無線等
防衛	防衛向け通信アンテナ・設備等
放送	テレビ・ラジオ放送向け送信所設備、メンテナンス等
ソリューション	サービスを含めたネットワーク関連事業(画像AIソリューション、ローカル5G等)
その他(電気通信)	鉄鋼構造物製造・めっき処理、航空障害灯、LED照明、再生可能エネルギー関連等
誘導加熱装置	自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス
熱処理受託加工	自動車部品等の熱処理受託加工
高周波新領域	環境関連・食品関連向け高周波応用事業、その他新領域向け事業

(人材育成方針/社内環境整備方針)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げており、企業成長の源泉は「人財」であり、個人の人格や個性を尊重し、風通しの良い職場環境整備や教育の場を積極的に提供することで、企業の原動力である「チャレンジ精神」「生産性向上」につながるものと考えております。また、人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はないものと考えており、「中長期経営戦略」の達成に向け、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝(タカラ=財)」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。
(人財育成重点取り組み)

重点取り組み	実施事項
1.人財育成の推進	① 新たなキャリアアップを目指す新人事制度の導入、定着化へ向けた研修の実施
	② 社内人財の育成・能力開発の強化
2.多様な人財の雇用と活躍	① ダイバーシティマネジメント研修、人権研修の実施
	② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 (新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用)
	③ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案
	④ 障がい者雇用

② 社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展するためには、従業員全員が安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が必要であると考えております。マテリアリティにおいては「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動を推進しており、従業員一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しております。また、労働安全衛生の維持向上にも注力し、従業員とその家族がより豊かで幸福な生活を維持していけるようにするため、労働災害防止をはじめ、過重労働による健康障害防止にも努めております。
(社内環境整備重点取り組み)

重点取り組み	実施事項
1.働きやすい職場環境づくり	① 表彰制度の拡充
	② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施
	③ 職場環境アンケートの実施
	④ 労使協議会の実施
	⑤ 各職場にて交流会(夏季、冬季)の実施
	⑥ 男性社員を対象とした育児休業取得促進教育の実施
2.働き方改革	① 提案活動の推進
	② 各種特別休暇の導入 (時間単位の有給休暇、バースデイ休暇、ボランティア休暇)
	③ 有給休暇奨励日の設置
	④ ノートPC化の推進
3.労働災害の防止	① 安全衛生大会の実施
	② 安全パトロール活動の推進
4.過重労働の防止	① 労働時間勉強会の実施
	② ノー残業Day/ライトダウンの実施
	③ PC自動シャットダウンシステムの導入
	④ 時間外労働に関するモニタリング強化
	⑤ ストレスチェックの実施