有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。2025年5月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。
なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。

マテリアリティ	リスク	機会	重点取り組み
人的資本経営の推進	・技術力、専門性を有する人財の不足による競争力の低下 ・従業員エンゲージメントの停滞による企業力の低下	・人財の強化によるビジネススタイルの変化への対応力向上 ・職場風土、モチベーションの向上による企業力の増大、事業の効率化による成長	・健康経営の推進 ・多様な人財の活躍推進 ・働き方改革による業務の効率化
コーポレート ガバナンスの強化	・コンプライアンス不全等による、社会における信頼の低下 ・コーポレートガバナンスの機能不全による事業継続リスク及び損失の発生 ・人権、ハラスメントに関する問題の発生による、レピュテーションリスクを始めとした企業価値の下落	・健全性/透明性/実効性の確 保 ・法改正等の変化への適正な対応 ・経営基盤の確立、強化 ・ステークホルダーの信頼獲得	・コンプライアンス重視の経営 ・サプライチェーンマネジメントの推進 ・経営における透明性の確保 ・情報セキュリティの強化
環境経営の推進	・異常気象による自然災害の甚大化 ・環境への取り組み姿勢の評価による受注と売上への影響	・環境課題、再生可能エネルギー等の事業機会の増加	・カーボン・ニュートラルの推進 ・循環型社会実現の推進
事業の 持続的成長と発展	・製品やサービスの品質低下による顧客満足度の低下 ・事業環境への対応の遅れによる受注と売上の低下	・高品質な製品、サービスの提供による社会貢献、事業機会の拡大 ・社会やお客様からの信頼性向上 ・労働生産性の向上	・製品の生産性と信頼性の確保 ・周辺市場の業容拡大 ・技術力の強化
イノベーションの推進	・技術革新による既存技術の陳腐化 ・特許取得漏れもしくは遅延による市場優位性の喪失、知的財産権管理の不足による技術的優位性の喪失	・事業領域の拡大、顧客の多様化による需要の拡大 ・知的財産を生かした競争力の強化	・社会課題に対応した研究開発 ・知的財産の保護および強化

(気候変動)
気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)・国際エネルギー機関(IEA)に基づき、2℃、4℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。
なお、2025年度にSBT認定を取得したことから、国際的な要請を踏まえ、分析対象を2℃シナリオから1.5℃シナリオに更新を行い、一部定量化を行いました。
※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断
大:発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり
中:発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり
小:発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり
(気候変動によるリスク)

カテゴリ	世界観	シナリオ	セグメント	項目	影響度
政策・規制	各国で炭素税が導入	1.5℃	全事業	・温室効果ガス(GHG)排出の規制強化による 税負担コストの増加(※1)	中
	脱炭素化に向けた要請・規制の強化	1.5℃	全事業	・再生可能エネルギーへの転換に伴うコストの 増加(※2)	中
テクノロジー	次世代高速通信の普及	1.5℃	移動通信	・6G等の新技術により、既存ビジネスの需要減少	大
	次世代自動車の普及	1.5℃	誘導加熱装置・熱処理 受託加工	・EVの普及により、既存の高周波焼入需要減少	大
市場動向	原油・原料価格の高騰	1.5℃	全事業	・CO2排出規制により原油・原料価格が高騰し、 原材料コストが増加	大
	グリッドパリティ未到達	1.5℃	全事業	・太陽光発電などの再エネ電力の導入により、 電力コストが増加	大
評判	取引先からの脱炭素対応要請の拡大	1.5℃	全事業	・取引先企業から求められる環境対応が遅延し、仕入先選好により事業機会減少	大
物理的リスク (急性)	異常気象の発生増加	4℃	全事業	・洪水の激甚化による施設・設備の浸水被害、操 業停止に伴う売上損失の累計リスクの増加(※3)	中
物理的リスク (慢性)	気温上昇によるエネルギー使用量の増加	4℃	全事業	・気温上昇により空調等に使用する電力コスト 増加	中

(気候変動による機会)

カテゴリ	世界観	シナリオ	セグメント	項目	影響度
エネルギー源	再エネ技術の普及	1.5℃	その他 (電気通信)	・太陽光発電関連の設置、メンテナンス工事や 架台販売の需要増加 ・風力発電関連のLED航空障害灯、航路標識や メンテナンス/監視システムの需要増加	小
市場	スマートシティ化・次世代高速通信の普及	1.5℃	移動通信	・5G、ローカル5G、6G関連ビジネスの需要拡大	大
	次世代自動車の普及	1.5℃	誘導加熱装置・熱処理 受託加工	・モーターシャフト等のEV向け高周波誘導加熱 ビジネス機会の獲得 ・EV充電スタンド関連の需要増加	中
資源効率	バリューチェーンの脱炭素需要増	1.5℃	高周波 新領域	・廃棄物、食品関連等の様々な高周波誘導加熱 ビジネス機会の獲得	大
製品・ サービス	異常気象の激甚化	4℃	その他 (電気通信) ソリューション 固定無線	・メタノール燃料電池、ディーゼル燃料電池の 需要増加 ・防災無線や高所監視カメラ、防災情報ネット ワークなどの防災関連商材の需要増加	中
レジリエンス	異常気象や感染症リスクの増加	4℃	全事業	・サプライヤーとBCP対策の検討など、安定した サプライチェーンを構築	小

セグメント名	主な事業内容
移動通信	携帯電話基地局アンテナ・無線機等の製作、鉄塔工事、設備のメンテナンス等
固定無線	官公庁向け防災行政無線・消防無線の整備等
防衛	アンテナを中心とした防衛装備品の製作、各種防衛施設の整備、メンテナンス等
放送	テレビ・ラジオ送信所向けアンテナ製作、放送設備のメンテナンス等
ソリューション	ネットワーク技術と画像解析AI技術を組み合わせたソリューションの提供等
その他(電気通信)	鉄鋼構造物製作・めっき処理、LED航空障害灯、再生可能エネルギー関連等
誘導加熱装置	自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス等
熱処理受託加工	自動車部品等の熱処理受託加工
高周波新領域	環境関連・食品関連向けの超高温過熱水蒸気システムの製造

(人材育成方針/社内環境整備方針)
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げております。この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。
・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置
・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上
・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援
これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。
※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝(タカラ=財)」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。
(人財育成重点取り組み)

重点取り組み	実施事項
1.人財育成の推進	① ジョブ型人事制度の導入による、経営目標から部門目標、個人目標まで連動させた評価制度の構築ならびに経営戦略に沿った人財育成および配置の実施、職務の見える化による能力開発目標の明確化
	② 将来の事業展開を見据えたキャリアプランシートの導入、活用
2.多様な人財の雇用と活躍	① ダイバーシティ研修、人権研修の実施
	② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 (新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用)
	③ 65歳まで定年年齢を段階的に引き上げる退職金制度の改定
	④ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案
	⑤ 女性従業員の採用強化
	⑥ 外国籍従業員採用の強化
	⑦ 障がい者雇用の促進

② 社内環境整備方針
当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。
・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上
・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化
また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。
こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。
(社内環境整備重点取り組み)

重点取り組み	実施事項
1.働きやすい職場環境づくり	① 表彰制度の拡充による挑戦・貢献の賞賛
	② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施
	③ 職場環境アンケートやエンゲージメント調査に基づく改善施策
	④ 労使協議会の実施による対話の促進
	⑤ 各職場における交流会(夏季、冬季)の実施
	⑥ 女性活躍推進、男性育児休業取得、障がい者雇用等に関するダイバー シティ研修の実施
2.働き方改革	① 在宅勤務制度、サテライトオフィス制度の導入
	② 時差出勤制度の導入
	③ 各種休暇制度の活用推進 (時間単位の有給休暇、バースデー休暇、ボランティア休暇)
	④ 年次有給休暇奨励日の設置
	⑤ 提案活動の推進による業務改善、生産性向上
3.労働災害の防止	① 安全衛生大会の実施
	② 安全パトロール活動の継続的な推進
4.過重労働の防止	① 労働時間に関する勉強会の実施
	② ノー残業Day/ライトダウンの実施
	③ PC自動シャットダウンシステムの活用
	④ 時間外労働に関するモニタリング強化
	⑤ ストレスチェックの実施と職場環境改善への活用