四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」と、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は235,795百万円と、前年同四半期に比べ16,613百万円(7.6%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は16,142百万円と、前年同四半期に比べ947百万円(6.2%)の増益となりました。連結経常利益は15,863百万円と、前年同四半期に比べ252百万円(△1.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は製品保証引当金繰入額20,603百万円(過去に製品保証引当金として計上した製品保証費用について、諸条件を見直した結果、6,103百万円、客先の市場回収処置に伴い、14,500百万円)を特別損失として計上した影響などにより6,308百万円の損失(前年同四半期は10,475百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(日本)
客先生産台数の減少などにより、売上高は132,422百万円と、前年同四半期に比べ4,495百万円(△3.3%)の減収
となりました。営業利益は、合理化努力や円安の効果があったものの、売上高の減少などにより5,585百万円と、前年同四半期に比べ1,560百万円(△21.8%)の減益となりました。
(北米)
客先生産台数の増加や、円安による為替換算上の影響などにより売上高は62,226百万円と、前年同四半期に比べ
12,497百万円(25.1%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより5,026百万円と、前年同四半期に比べ2,472百万円(96.8%)の増益となりました。
(アジア)
タイでの主要客先向け売上高の増加や、円安による為替換算上の影響などにより売上高は57,705百万円と、前年
同四半期に比べ9,523百万円(19.8%)の増収となりました。営業利益は、中国での操業度減の影響や減価償却費な
どの固定費の増加はあったものの、売上高の増加などにより5,012百万円と、前年同四半期に比べ333百万円
(7.1%)の増益となりました。
(その他)
売上高は13,161百万円と、前年同四半期に比べ60百万円(△0.5%)の減収となりました。営業利益は、216百万円と、前年同四半期に比べ679百万円(△75.9%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、47,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,440百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ9,334百万円減少し、12,447百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が13,561百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損益による獲得が22,307百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ16,542百万円減少し、9,286百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が7,215百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4,492百万円減少し、4,868百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が5,126百万円減少した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,199百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。