有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に3名を選定することにしています。監査役の略歴については、「(2)役員の状況 」を参照ください。尚、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを2名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は13回開催し監査役の出席率は98%でした(各監査役の出席状況は、後藤雅一氏は13回/13回、杉浦勲喜氏は13回/13回、内山田竹志氏は12回/13回、山科忠氏は10回/10回、山田美典13回/13回)。
※後藤雅一氏、内山田竹志氏は第73回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
b.監査役会の主な検討事項
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
c.常勤及び社外監査役の主な活動
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役による取締役執行役員との会合を半期ごとに開催し経営課題等を共有しております。常勤監査役は、国内関係会社8社及び海外関係会社17社の往査を実施しました。その際、各社経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。
会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人、と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
45年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
淺井 明紀子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として収益認識新基準に係る助言指導業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主としてシステムに関するコンサル業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として有価証券報告書改正対応に係る助言指導業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略します。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に3名を選定することにしています。監査役の略歴については、「(2)役員の状況 」を参照ください。尚、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを2名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は13回開催し監査役の出席率は98%でした(各監査役の出席状況は、後藤雅一氏は13回/13回、杉浦勲喜氏は13回/13回、内山田竹志氏は12回/13回、山科忠氏は10回/10回、山田美典13回/13回)。
※後藤雅一氏、内山田竹志氏は第73回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
b.監査役会の主な検討事項
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
c.常勤及び社外監査役の主な活動
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役による取締役執行役員との会合を半期ごとに開催し経営課題等を共有しております。常勤監査役は、国内関係会社8社及び海外関係会社17社の往査を実施しました。その際、各社経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。
会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人、と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
45年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
淺井 明紀子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | 2 | 57 | 1 |
| 連結子会社 | - | 10 | - | 0 |
| 計 | 57 | 13 | 57 | 2 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として収益認識新基準に係る助言指導業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主としてシステムに関するコンサル業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として有価証券報告書改正対応に係る助言指導業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略します。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 14 |
| 連結子会社 | 126 | 41 | 134 | 45 |
| 計 | 126 | 43 | 134 | 60 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。