有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に3名を選定することにしています。監査役の略歴については、「(2)役員の状況」をご参照ください。尚、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを補助使用人として1名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は13回開催し監査役の出席率は100%でした(各監査役の出席状況は、杉浦勲喜氏は13回/13回、堀田正人氏は13回/13回、山科忠氏は13回/13回、地田稔氏は13回/13回、山田美典氏は13回/13回)。
b.監査役会の具体的な検討内容
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
c.常勤及び社外監査役の主な活動
年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、電話回線又はインターネット等を経由した手段を活用したリモート監査も含め、監査役監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役は取締役・執行役員との会合を半期ごとに開催し経営課題等を共有しております。
常勤監査役は、国内関係会社の往査及び海外関係会社のリモート監査を実施しました。その際、各社経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、中期経営計画策定会議や工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。
会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する監査室は、4名で構成されております。
監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。
また、この内部監査活動の結果は、定期的に取締役出席の経営会議にて、報告しております。
監査室は、監査役及び補助使用人と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有を図っております。
監査室は、会計監査人とは、必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
48年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
近藤 巨樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	-	60	-
連結子会社	-	-	-	0
計	59	-	60	0

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として労務関連業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	14
連結子会社	128	70	179	65
計	128	70	179	80

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。