訂正有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(組織・人員)
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は4名の監査役(常勤監査役2名と社外監査役2名)で構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを前提に2名を選定することにしています。監査役の略歴については、「(2)役員の状況」をご参照ください。なお、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを補助使用人として1名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。
なお当社は、2025年6月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(常勤監査役2名と社外監査役2名)で構成されることになります。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は13回開催しました(各監査役の出席状況は、土屋年章は13回/13回、秋田俊樹は8回/10回、地田稔は13回/13回、山田美典は13回/13回)。
※秋田俊樹は2024年6月13日開催の第77回定時株主総会において選任されております。
b.監査役会の主な検討内容
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
監査役監査方針・活動計画・重点監査項目、常勤監査役の月次活動状況、監査役監査活動の年間振返り、監査役会監査報告書、監査役選任、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、経営会議議案の共有等
c.当年度の重点監査事項
2022年度に策定された中期経営計画の達成に向け、新製品の立ち上げ、新規事業の拡大、未来を創造するための投資等が具現化される段階に入ってきたことを受け、監査役会は「戦略的投資、未来を創造するための投資の実行プロセス」、また、成長を支える基盤として会社が推進している「人的資本経営への取り組み」、「グループのコンプライアンス強化への取り組み」を当事業年度の重点監査事項としました。
その上で、取締役会、経営会議、各種委員会への出席、経営層との定期懇談、部門長ヒヤリング、国内外子会社往査等を通じて監査活動を行い、以下のような監査役所感を得ており、今後の監査活動に活かしていく予定です。
<戦略的投資、未来を創造するための投資の実行プロセス>会社の動き:経営基盤を支えるための戦略的投資(DX推進、生産再編等)及び未来の収益の種となる投資を計画的に実施しています。
監査役所感:投資の検討段階で、事業目的、社会への提供価値、当社の独自性、採算前提、リスク、推進体制、日程と節目管理など、網羅すべきことを定めることで、より深く、適切な投資判断を行うことができると考えております。
<人的資本経営への取り組み>会社の動き:全員活躍(健康経営、育児・介護両立支援等)や挑戦支援(キャリア自立支援等)、人財育成、人財活用(リスキル等)の施策を積極的に展開しています。また、各職場で必要とされる専門性やスキルを明確にした上で、インセンティブ制度や専門性認定制度の構築が進んできています。
監査役所感:上記諸施策の有効性や社員アンケート等で得られた結果を職場別など丁寧に分析することで、職場風土改善のための方策、社員のモチベーション、エンゲージメント向上のための打ち手に繋げることができると考えております。
<グループのコンプライアンス強化への取り組み>会社の動き:コンプライアンス等に関する連絡会をグループ内各社と定例で実施し、各社の内部通報等の内容把
握に努めています。その内容は取締役会でも積極的に情報共有されています。
監査役所感:内部通報等で把握されたコンプライアンス事案がグループ内各社へ展開され内容の共有が進んでいます。グループ内各社が自分事に置き換えることができるように、展開内容の具体性と即時性を向上させることで、グループ内のコンプライアンスの更なる強化に繋がると考えております。
d.常勤及び社外監査役の主な活動
監査役は、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、監査役監査を実施しています。
なお、常勤監査役、社外監査役の主な活動は以下のとおりです。
<常勤監査役>1)常勤監査役は、取締役会、経営会議やコンプライアンス委員会、全社環境委員会、中央安全衛生委員会等の重要な会議・委員会に出席し必要に応じ意見を述べています。
2)常勤監査役は、経営層と緊密に連携することにより経営課題を把握し適切な助言を行っています。具体的には社長、副社長と月例会を実施し、ガバナンス体制の在り方、取締役会や経営会議の運営に関する意見交換、国内外関係会社往査の結果の共有などを行いました。また、執行役員、各本部長、各センター長、工場長、製品責任者、製品生技責任者等との会合を半期ごとに実施し、監査役の重点監査項目に沿った質疑を行っています。
3)常勤監査役は、国内関係会社8社及び海外関係会社5社の往査を実施しました。その際、各社の決裁事案が定められたプロセスのもと、適切な決裁権者によって行われているかを確認するために、各種帳票類の閲覧を行いました。
<社外監査役>1)社外監査役は、取締役会、オフサイトミーティング、工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、コンプライアンスの状況や健康経営推進状況、経営基盤強化のための戦略的投資や将来の成長に向けた未来創造投資への取り組み、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、社外監査役の知見に基づき助言、提言を行いました。
e.会計監査人との連携
会計監査人とは原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ちました。当事業年度は計14回の会合を持ち、「会計監査人の監査方針及び監査計画」、「期中に実施した監査の概要」、「会計処理上の留意点」、「会計監査人による国内外関係会社の往査結果」、「会計監査人の独立性が適切に保持されるための体制」等について幅広く情報を共有しました。
また、「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」については、会計監査人からKAM候補として提示された品質関連の引当金に関する具体的な内容について、当事業年度の監査計画報告時、期中監査の結果報告時、期末監査の結果報告時の各段階で、監査の進捗に合わせて数度にわたり報告を受けると同時に、執行部と意見交換を重ねました。その結果、監査役は当事業年度のKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と関連する情報開示の適切性・整合性を確認しました。
f.内部監査部門との連携
内部監査部門(以下、監査室)とは月例での定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ちました。当事業年度は計12回の会合を持ち、「監査室の年度方針・監査計画」、「会社法内部統制システムの構築・運用状況」、「J-SOX監査の進捗状況」、「会計監査人の監査の相当性」等について報告を受けました。
同時に、監査役は監査役が実施した国内外関係会社往査の結果を監査室と共有しており、監査室による監査遂行のための有益な情報を提供しています。
②内部監査の状況
当社の内部監査を担当する監査室は、経営者直轄の独立した組織として活動しており、7名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
監査室は各年度の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制の充実を図っております。
また、監査室は社内規程に則り、各年度の監査計画及び監査結果を経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。
加えて、監査役及び補助使用人と定期的かつ必要に応じて、意見交換、監査結果の報告を行い、課題や情報の共有を図るとともに、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
50年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
後藤 泰彦
堀場 喬志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する解任事由がないことはもちろんのこと、当社の業務内容に対応した専門的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定規模とグローバルなネットワークを持つこと、監査品質を確保するための社内体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。
具体的には、経理部及び監査室による会計監査人に対する評価を聴取したうえで、独立性・客観性を確保するための社内体制、公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会による品質管理システムに関する外部の検査又はレビューの結果、監査役とのコミュニケーションの質・量等、監査役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして確認を行っています。これらを監査役会で審議した結果、現在起用している有限責任監査法人トーマツの再任が相当であるとの結論に達しました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	1	66	8
連結子会社	-	-	-	-
計	59	1	66	8

(注) 有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の報酬の額には含まれておりません。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として内部統制関連業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として内部統制関連業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	209	91	231	85
計	209	92	231	86

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。