有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経済状況)
当連結会計年度における世界経済は、金融政策の転換などを背景に、底堅い成長を維持しつつも不確実性が高い状況が続いております。
(自動車業界)
自動車業界におきましては、インドの安定成長はあるものの、中国市場の成長鈍化と競争の激化、ASEAN諸国全体における経済低迷が懸念されるなど、自動車市場の成長は鈍化しております。
(取組)
当社グループでは、「安心、安全そして心と体の健康に主軸を置いた施策の実行」、「お客様に選び続けられる品質の確保」、「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの先駆者的、先進的推進」、「株価、配当を中心に株主が株主であり続けてくれる資本政策の実施」、「人的資本経営の推進」、「当社の未来を創造する経営」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、以下のとおりです。
<既存製品>主にヒューマン・インタフェースシステムなどの拡販による既存事業の拡大へ貢献しました。
また、新開発の金属調塗装によりアルミホイールと遜色ない高い意匠性、質感を樹脂で実現した「ホイールフルオーナメント(WFO)」が、車両の空力性能向上や軽量化に貢献しアルミホイールの標準化による種類削減に寄与する点を評価され、トヨタ自動車株式会社から「技術開発 最優秀賞」を受賞しました。さらに、従来の技術を活かし開発した、大型車のタイヤ脱落の予兆を検知するシステム「天護風雷(てんごふうらい)」が、国土交通省の実施する「大型車の車輪脱落事故防止(ハード対策)の実証調査」に採用されました。今後、タイヤ脱落事故の撲滅に向け、トラックを取り扱う会社への搭載提案を進めてまいります。
<新規事業>社用車管理システム「Bqey(ビーキー)」を提供する当社と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つ Global Mobility Service株式会社、それぞれと協業関係にある大日本印刷株式会社が、アルコールチェックと車両の起動システムを連携させた「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現し、社用車向けにアルコール・インターロック機能の提供を開始しました。管理業務の負担が軽減できるだけでなく、アルコールチェックの徹底により交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指します。
<新工場>放置竹林の活用や、雇用創出による地域貢献を目指し、竹繊維を50%以上含むバイオマス複合材料「BAMBOO+(バンブープラス)」の生産開始に向け、高知県香南市に新たに工場を取得しました。
東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献を目的として設立した当社子会社の株式会社東海理化トウホクでは、照合ECU及びシフトバイワイヤシフターの供給を開始しました。また、横手市の各イベントに参加し盛り上げるなど、地域に根ざした会社となるべく取り組んでおります。
海外では、今後の経済・自動車市場の成長が見込まれているインドにある当社子会社のトウカイリカ ミンダ インディア株式会社の新工場でシフトレバーの供給を開始し、取引拡大に向けた取組を積極的に進めております。
<新棟建設>本社敷地内において、働き方改革の一環として共創とモノづくりを融合する「新技術開発棟」の建築を決定し、2027年竣工を目指して準備を進めております。従来、異なる場所で行っていた業務を集約し、仕事の案件ごとに同じ場所で議論し合える環境を作り、新製品の投入スピードをより早めるとともに、より良い働き方を実現し、未来につなげてまいります。
<健康経営>6年連続で、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に選定されました。2024年度より全社年度方針に「健康方針」を掲げ、健康管理意識の向上と生活習慣改善へのサポート体制を充実させました。社員が笑顔で元気に働くことができる会社づくりに日々取り組んでおります。
硬式野球部が2年連続で都市対抗野球に出場しました。現地及びパブリックビューイングで社員一丸となり応援し、社内の一体感の醸成につながりました。
また、パリ2024パラリンピックでは、当社所属の小田 凱人(おだ ときと)選手が、車いすテニスシングルスで史上最年少の金メダルを、ダブルスでは銀メダルを獲得しました。
当社の生物多様性保全活動が評価され、愛知県が生物多様性保全に積極的に取り組む企業を認定する「あいち生物多様性優良認証企業」の認証を取得しました。
また、シートベルト端材を使ったサステナブル&アップサイクルブランド「Think Scrap(シンクスクラップ)」は、愛知県内の高校や福祉施設などとタイアップし、様々なアップサイクル製品を販売してまいりました。また、Think Scrapのペンケースとポーチが、本社所在地の愛知県丹羽郡大口町のふるさと納税の返礼品として採用されました。
<従業員向け株式報酬制度の導入>従業員の帰属意識や経営参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員向け株式報酬制度を導入いたしました。
<配当方針の変更>企業価値向上に向けた取組として、2024年5月の中期経営計画で示した株主還元の考え方に沿って配当方針を見直し、安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率(DOE)3%」を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況などを総合的に勘案して配当額を決定することを方針としております。
(当期実績)
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は617,660百万円と、前連結会計年度に比べ5,898百万円(△0.9%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は35,439百万円と、前連結会計年度に比べ6,617百万円(23.0%)の増益となりました。連結経常利益は34,479百万円と、前連結会計年度に比べ5,113百万円(△12.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27,808百万円と、前連結会計年度に比べ2,958百万円(11.9%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<日本>客先生産台数の減少などにより、売上高は307,672百万円と、前連結会計年度に比べ5,485百万円(△1.8%)の減収となりました。営業損失は、合理化努力などにより、△783百万円と、品質費用のあった前連結会計年度に比べ9,036百万円の損失縮小となりました。
<北米>円安による為替換算上の影響などにより、売上高は164,765百万円と、前連結会計年度に比べ598百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより、8,061百万円と、前連結会計年度に比べ1,585百万円(△16.4%)の減益となりました。
<アジア>客先生産台数の減少などにより、売上高は192,730百万円と、前連結会計年度に比べ3,109百万円(△1.6%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、23,964百万円と、前連結会計年度に比べ1,363百万円(△5.4%)の減益となりました。
<その他>売上高は49,326百万円と、前連結会計年度に比べ190百万円(△0.4%)の減収となりました。営業利益は、3,495百万円と、前連結会計年度に比べ74百万円(△2.1%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、74,609百万円となり、前連結会計年度末より5,195百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、13,954百万円減少し、39,312百万円となりました。
これは、主に製品保証引当金の増減額が13,742百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,274百万円減少し、26,172百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入が6,825百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、14,594百万円減少し、7,980百万円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出が14,756百万円減少した結果であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	246,848	△1.6
北米(百万円)	164,889	1.7
アジア(百万円)	158,344	△1.0
報告セグメント計(百万円)	570,083	△0.5
その他(百万円)	48,793	1.0
合計(百万円)	618,876	△0.4

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期ごと及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	246,180	△1.5
北米(百万円)	164,518	0.5
アジア(百万円)	158,209	△1.6
報告セグメント計(百万円)	568,908	△1.0
その他(百万円)	48,751	△0.7
合計(百万円)	617,660	△0.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	134,196	21.5	133,547	21.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は617,660百万円、営業利益は35,439百万円、経常利益は34,479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,808百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が39,312百万円と前連結会計年度に比べ13,954百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が26,172百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が7,980百万円と前連結会計年度に比べ14,594百万円減少しております。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は社債発行等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2024年4月25日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加に加え、北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどから、12,439百万円の増益となりました。

	2025年3月期 (予想)	2025年3月期 (実績)	増減	増減率(%)
売上高(百万円)	580,000	617,660	37,660	6.5
営業利益(百万円)	23,000	35,439	12,439	54.1