有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額
インド	生産設備	機械装置及び運搬具	61百万円
	-	のれん	159百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の単位である事業部別に行なっております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。この他に、本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、のれん及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に220百万円計上しております。なお、当資産グループの回収
可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを
14.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	賃貸用資産	土地	92百万円
インド	生産設備	機械装置及び運搬具等	107百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
当連結会計年度において、賃貸用資産については、一部の地域での地価の下落や収益性悪化により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しております。
また、生産設備については、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に107百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを17.0%で割り引いて算定しております。