訂正有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行いました。
(追加情報)
当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現するため、組織体制を変更しております。これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へと変更しております。
また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切に把握できるため、個別のグルーピング単位としております。
なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。また、新規事業領域においては、工場別とは切り離して個別のグルーピング単位としております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物533百万円、機械装置及び運搬具1,354百万円、工具、器具及び備品81百万円、土地128百万円、ソフトウエア等590百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本 | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定等 | 1,100百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行いました。
(追加情報)
当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現するため、組織体制を変更しております。これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へと変更しております。
また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切に把握できるため、個別のグルーピング単位としております。
なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア 等 | 2,688百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。また、新規事業領域においては、工場別とは切り離して個別のグルーピング単位としております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物533百万円、機械装置及び運搬具1,354百万円、工具、器具及び備品81百万円、土地128百万円、ソフトウエア等590百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。