有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/16 13:37
【資料】
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【項目】
128項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
日本北米アジア
売上高
外部顧客に
対する売上高
226,204121,649102,005449,85826,343476,202-476,202
セグメント間の
内部売上高又は振替高
42,45532814,94357,72742058,147△58,147-
268,659121,978116,948507,58626,763534,350△58,147476,202
セグメント利益11,2809,74012,06833,08897534,06454434,608
セグメント資産233,38546,25276,425356,06317,981374,044△10,700363,343
その他の項目
減価償却費8,3223,7776,81118,91164919,56016119,722
のれんの償却額(純額)△35--△35-△35-△35
持分法適用会社への投資額1,197613841,896-1,896△01,895
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,0084,3694,76120,1393,33823,4775823,536

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額544百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産42,259百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産224百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産141百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
日本北米アジア
売上高
外部顧客に
対する売上高
224,556109,92396,747431,22727,842459,070-459,070
セグメント間の
内部売上高又は振替高
40,83443315,59556,86230157,164△57,164-
265,391110,356112,342488,09028,143516,234△57,164459,070
セグメント利益9,5707,01711,63828,2251,65929,88563630,522
セグメント資産230,15848,61878,960357,73719,909377,646△8,980368,666
その他の項目
減価償却費9,0153,5236,90519,44374720,19111920,311
のれんの償却額(純額)△33--△33-△33-△33
持分法適用会社への投資額1,199622481,870-1,870△01,869
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,8855,0975,09222,07598523,0611,15124,213

(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額636百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,636百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産1,116百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
スイッチ類キー
ロック
シート
ベルト
シフト
レバー
自動車用ミラーステア
リング
ホイール
装飾品その他合計
外部顧客への売上高189,71181,65773,68049,54010,8129,2225,45356,127476,202

2 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本米国その他合計
223,96583,755168,481476,202

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本米国中国タイその他合計
45,65910,7589,18310,61722,33098,548

3 主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社136,858日本

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
スイッチ類キー
ロック
シート
ベルト
シフト
レバー
自動車用ミラーステア
リング
ホイール
装飾品その他合計
外部顧客への売上高189,90681,09567,05448,2489,6578,5995,30249,208459,070

2 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本米国その他合計
221,19278,019159,857459,070

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本米国タイその他合計
48,35310,38010,36830,23399,335

3 主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社136,611日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米アジアその他全社・消去合計
減損損失---1,477-1,477

(注)報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米アジアその他全社・消去合計
減損損失93----93

(注)報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米アジアその他全社・消去合計
のれんの当
期末残高
98----98

(注)報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
日本北米アジアその他全社・消去合計
のれんの当
期末残高
65----65

(注)報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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