資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/06/27 13:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス(倫理、遵法)及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、本社各部署並びに子会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
イ.取締役候補の指名及び執行役選任に関する方針と手続き

2016/06/27 13:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/27 13:05

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/27 13:05

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置 4～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/27 13:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 13:05

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計全社資産(注)	20,704,1054,347,688	20,972,6284,619,873
連結財務諸表の資産合計	25,051,793	25,592,502

(注)全社資産は、提出会社における余資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産等であります。

2016/06/27 13:05

#8 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで6ヵ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定しております。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8%の数値目標と、目標達成のための戦略を策定し、安定した販売と収益が見込める「基幹事業」と今後の事業拡大を目指す「重点事業」の2本立てで目標達成に取組んでおります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化と経営の機能強化が必要との認識の下、如何なる環境の変化にも機敏に適応できる人財の育成。その為に社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現するため人事関連諸制度の改革、部門間の業務効率向上等を図ってまいります。また、お客様のご要望に応え高品質な商品づくりに徹し、お客様満足を頂くため品質管理機能の強化を図ってまいります。更に、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造における基礎技術に更なる磨きをかけ業界トップ企業とのコラボレーション等により先端的な技術開発を通じて、業界ナンバーワンの高性能な商品を開発し、様々な用途にお応えすることで社会貢献を果たしてまいります。

2016/06/27 13:05

#9 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/06/27 13:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の当期増加は、生産製品の試験装置12,900千円等であります。
2.当期首残高、当期減少高、当期末残高のうち( )内は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.機械装置の当期減少は、蒸着関係資産55,396千円等であります。2016/06/27 13:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,401千円		50,513千円
繰延税金負債合計	△369,365		△269,599
繰延税金資産の純額	△73,519		△28,828

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 13:05

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,820千円		126,493千円
繰延税金負債合計	△369,365		△269,599
繰延税金資産の純額	141,174		341,456

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 13:05

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました256,329千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

2016/06/27 13:05

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました256,329千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

2016/06/27 13:05

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載の通りであります。

2016/06/27 13:05

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力機器システム、情報機器システム)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/27 13:05

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	774,300千円	929,126千円
期待運用収益	2,748	3,252
退職給付の支払額	-	△6,921
年金資産の期末残高	929,126	868,184

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/06/27 13:05

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

2016/06/27 13:05

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 13:05

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/27 13:05

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	1,813,003	1,813,003	-
資産計	12,597,752	12,597,752	-
(1)買掛金	765,594	765,594	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	1,534,848	1,534,848	-
資産計	13,359,278	13,359,278	-
(1)買掛金	918,739	918,739	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/06/27 13:05

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	645.16円	665.33円
1株当たり当期純利益金額	60.98円	43.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 13:05