有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	918,500千円	826,609千円
会計方針の変更による累積的影響額	△120,505	-
会計方針の変更を反映した期首残高	797,994	826,609
勤務費用	60,340	63,676
利息費用	9,575	9,919
数理計算上の差異の発生額	△37,881	94,454
退職給付の支払額	△3,420	△6,921
退職給付債務の期末残高	826,609	987,738

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	774,300千円	929,126千円
期待運用収益	2,748	3,252
数理計算上の差異の発生額	104,161	△105,803
事業主からの拠出額	47,914	48,530
退職給付の支払額	-	△6,921
年金資産の期末残高	929,126	868,184

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	591,354千円	516,716千円
退職給付費用	112,663	126,799
退職給付の支払額	△68,991	△48,670
制度への拠出額	△131,043	△141,681
その他	12,734	△2,560
退職給付に係る負債の期末残高	516,716	450,604

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,972,317千円	2,178,640千円
年金資産	△1,558,118	△1,608,482
	414,199	570,157
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	414,199	570,157
退職給付に係る負債	414,199	570,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	414,199	570,157

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	60,340千円	63,676千円
利息費用	9,575	9,919
期待運用収益	△2,748	△3,252
数理計算上の差異の費用処理額	5,771	19,976
簡便法で計算した退職給付費用	112,663	126,799
確定給付制度に係る退職給付費用	185,602	217,119

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	180,919千円	41,352千円
合 計	180,919	41,352

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	13%	17%
株式	74	67
生命保険一般勘定	10	12
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.4%
長期期待運用収益率	1.25	1.25