有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,190,201千円	1,188,472千円
勤務費用	76,515	75,396
利息費用	4,760	4,753
数理計算上の差異の発生額	6,491	7,483
退職給付の支払額	△89,497	△96,173
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	559,170
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	179,210
退職給付債務の期末残高	1,188,472	1,918,314

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,295,162千円	1,173,422千円
期待運用収益	6,351	6,416
数理計算上の差異の発生額	△109,386	80,181
事業主からの拠出額	33,550	22,685
退職給付の支払額	△52,255	△55,322
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	548,093
年金資産の期末残高	1,173,422	1,775,476

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	187,212千円	258,064千円
退職給付費用	200,629	149,726
退職給付の支払額	△33,728	△55,766
制度への拠出額	△96,456	△95,354
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△11,077
その他	406	△836
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	258,064	244,754

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,616,984千円	2,798,235千円
年金資産	△2,343,870	△2,410,643
	273,114	387,592
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,114	387,592
退職給付に係る負債	273,114	435,042
退職給付に係る資産	-	△47,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,114	387,592

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	76,515千円	75,396千円
利息費用	4,760	4,753
期待運用収益	△6,351	△6,416
数理計算上の差異の費用処理額	△26,221	△26,327
簡便法で計算した退職給付費用	200,629	149,726
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	179,210
確定給付制度に係る退職給付費用	249,333	376,343

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△142,099千円	46,370千円
合 計	△142,099	46,370

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△108,591千円	△154,962千円
合 計	△108,591	△154,962

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	21%	18%
株式	61	46
生命保険一般勘定	16	32
その他	2	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.25	1.25