有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	864,585千円	918,500千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△120,505
会計方針の変更を反映した期首残高	864,585	797,994
勤務費用	55,452	60,340
利息費用	10,375	9,575
数理計算上の差異の発生額	30,722	△37,881
退職給付の支払額	△42,634	△3,420
退職給付債務の期末残高	918,500	826,609

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	546,743千円	774,300千円
期待運用収益	2,291	2,748
数理計算上の差異の発生額	196,250	104,161
事業主からの拠出額	47,456	47,914
退職給付の支払額	△18,441	-
年金資産の期末残高	774,300	929,126

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	663,488千円	591,354千円
退職給付費用	110,678	112,663
退職給付の支払額	△57,068	△68,991
制度への拠出額	△125,744	△131,043
その他	-	12,734
退職給付に係る負債の期末残高	591,354	516,716

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
積立型制度の退職給付債務	2,052,867千円	1,972,317千円
年金資産	△1,317,313	△1,558,118
	735,553	414,199
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	735,553	414,199
退職給付に係る負債	735,553	414,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	735,553	414,199

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	55,452千円	60,340千円
利息費用	10,375	9,575
期待運用収益	△2,291	△2,748
数理計算上の差異の費用処理額	10,775	5,771
簡便法で計算した退職給付費用	110,678	112,663
確定給付制度に係る退職給付費用	184,989	185,602

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
未認識数理計算上の差異	44,647千円	180,919千円
合 計	44,647	180,919

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
債券	12%	13%
株式	77	74
生命保険一般勘定	10	10
その他	1	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72%、当連結会計年度70%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.25	1.25