有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	987,738千円	1,071,584千円
勤務費用	73,807	77,084
利息費用	3,950	4,286
数理計算上の差異の発生額	10,346	36,399
退職給付の支払額	△4,257	△30,753
退職給付債務の期末残高	1,071,584	1,158,601

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	868,184千円	1,112,744千円
期待運用収益	3,824	4,442
数理計算上の差異の発生額	194,960	63,694
事業主からの拠出額	50,032	51,072
退職給付の支払額	△4,257	△30,753
年金資産の期末残高	1,112,744	1,201,200

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	450,604千円	383,438千円
退職給付費用	129,851	108,115
退職給付の支払額	△51,970	△42,976
制度への拠出額	△143,916	△140,455
その他	△1,130	△2,695
退職給付に係る負債の期末残高	383,438	305,426

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,302,394千円	2,418,652千円
年金資産	△1,960,116	△2,155,825
	342,278	262,827
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,278	262,827
退職給付に係る負債	383,438	305,426
退職給付に係る資産	41,159	42,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,278	262,827

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	73,807千円	77,084千円
利息費用	3,950	4,286
期待運用収益	△3,824	△4,442
数理計算上の差異の費用処理額	55	2,287
簡便法で計算した退職給付費用	129,851	108,115
確定給付制度に係る退職給付費用	203,840	187,330

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	184,670千円	29,582千円
合 計	184,670	29,582

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△143,318千円	△172,900千円
合 計	△143,318	△172,900

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	15%	16%
株式	70	70
生命保険一般勘定	11	12
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.25	1.25