有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	826,609千円	987,738千円
勤務費用	63,676	73,807
利息費用	9,919	3,950
数理計算上の差異の発生額	94,454	10,346
退職給付の支払額	△6,921	△4,257
退職給付債務の期末残高	987,738	1,071,584

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	929,126千円	868,184千円
期待運用収益	3,252	3,824
数理計算上の差異の発生額	△105,803	194,960
事業主からの拠出額	48,530	50,032
退職給付の支払額	△6,921	△4,257
年金資産の期末残高	868,184	1,112,744

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	516,716千円	450,604千円
退職給付費用	126,799	129,851
退職給付の支払額	△48,670	△51,970
制度への拠出額	△141,681	△143,916
その他	△2,560	△1,130
退職給付に係る負債の期末残高	450,604	383,438

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,178,640千円	2,302,394千円
年金資産	△1,608,482	△1,960,116
	570,157	342,278
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	570,157	342,278
退職給付に係る負債	570,157	383,438
退職給付に係る資産	-	41,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	570,157	342,278

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	63,676千円	73,807千円
利息費用	9,919	3,950
期待運用収益	△3,252	△3,824
数理計算上の差異の費用処理額	△19,976	55
簡便法で計算した退職給付費用	126,799	129,851
確定給付制度に係る退職給付費用	177,167	203,840

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△220,233千円	184,670千円
合 計	△220,233	184,670

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	41,352千円	△143,318千円
合 計	41,352	△143,318

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	17%	15%
株式	67	70
生命保険一般勘定	12	11
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.25	1.25