賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 4億1063万
- 2020年3月31日 +19.15%
- 4億8925万
個別
- 2019年3月31日
- 1億7100万
- 2020年3月31日 +1.17%
- 1億7300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/26 12:09
前事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日) 当事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) 給料及び賃金 725,936千円 717,157千円 賞与引当金繰入額 98,446 98,855 役員賞与引当金繰入額 47,000 38,000 退職給付費用 35,026 31,023 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。2020/06/26 12:09 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/26 12:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 203,359 355,651 5,730 553,280 賞与引当金 171,000 173,000 171,000 173,000 役員賞与引当金 47,000 38,000 47,000 38,000 製品保証引当金 2,131 2,186 2,131 2,186 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 12:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 27,221千円 22,193千円 賞与引当金 52,326 52,938 建物償却差額 55,999 71,571
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 12:09
(注)1.評価性引当額が95,768千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を102,690千円追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払事業税 32,280 29,246 賞与引当金 123,368 147,817 未実現利益 43,712 58,159
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~13年2020/06/26 12:09 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力機器システム)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置 4~9年2020/06/26 12:09 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。2020/06/26 12:09