	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,193千円	18,873千円
繰延税金負債合計	△238,551	△415,190
繰延税金資産の純額	95,139	△61,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	485,365千円	501,157千円
繰延税金負債合計	△316,441	△546,804
繰延税金資産の純額	161,063	336,696

(注)1.評価性引当額が344,082千円減少しております。この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したことによるものです。

2021/06/28 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、892百万円増加し、15,925百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加578百万円、繰延税金資産の増加178百万円等によるものであります。
(流動負債)

2021/06/28 13:12

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2021/06/28 13:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2021/06/28 13:12

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表の繰延税金負債の額
繰延税金負債 61,411千円
(2)その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は日本国内において当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。2021/06/28 13:12

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表の繰延税金資産及び繰延税金負債の額
繰延税金資産 363,095千円、繰延税金負債 26,398千円
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは日本国内において当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。2021/06/28 13:12