有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019年度～2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。
「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指していきます。
新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、成長事業への投資、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策として、技術開発(コア技術の深化、小型化・簡素化・最適化の実現)、品質改革(お客様に信頼頂ける品質体制の強化)、業務刷新(グループ全体の組織運営の効率化)、能力向上(人財獲得育成、教育及び研鑽機会の提供)等の改善に取組んでまいります。
報告セグメントにおける取組み
・コンデンサ・モジュール
自動車機器は、カーボンニュートラルの実現に向け、将来的なガソリン車の販売禁止などの影響により、電気自動車(ハイブリッド車を含む)の市場は、今後一層加速していく成長市場であると見込んでおります。開発と事業強化のための投資を実施し、合わせて収益性の向上も図ってまいります。
産業機器は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況ではありますが、収束後には、再び成長する市場であると見込んでおり、引き続き、技術開発や品質向上に努めてまいります。
・電力機器システム
同市場は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況でありますが、電力機器(力率・品質改善)は、市場ニーズを把握した開発を実施し、シェアの拡大を図ってまいります。
環境・省エネ機器は、環境・省エネ市場の創出とお客様のニーズに応え、安全・安心で安定した電力供給の需要が期待されておりシェア拡大を進めてまいります。