有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
2025年度より、事業運営および環境変化への迅速な対応を図るため、ガバナンス体制の見直しを実施し、タイムリーな意思決定と機動的な対応を推進しております。
具体的には、取締役会では基本方針の決定および執行の監督機能に専念する体制とし、従来、取締役会で行っていた意思決定の一部を執行役会へ委譲しております。執行役会は、グループ全体の重要課題について議論の深堀りおよび意思決定を行う中核的な役割を担っております。
また、日常的な業務執行や個別施策の進捗管理については、執行役社長を議長とする経営進捗会議および経営課題解決会議において実施しており、意思決定プロセスを機能別に整理することで迅速化を図っております。
経営進捗会議では、定例議題および各施策の進捗状況を月次で確認し、その過程で顕在化した課題については、重要度に応じて執行役会または経営課題解決会議に付議し、追加的な検討および意思決定を行う体制としております。これにより、課題の早期認識から対応までを一貫して行う運営を実現しております。
サステナビリティに関する取り組みについても、経営の最重要テーマとしてこのガバナンス体制の枠組みに組み込まれており、グループ全体で取り組むべき課題として継続的に進捗管理および意思決定を行っております。経営企画部サステナビリティ推進課は、これらの会議体におけるサステナビリティ関連事項の進捗把握および課題整理を担うとともに、必要に応じて意思決定プロセスの支援を行っております。
特に、各拠点における脱炭素化の取り組みについては、2025年度より拠点ごとの省エネ推進委員会が中心となって活動を推進しており、現場レベルでの実効性確保とグループ全体の方針との整合を図っております。
<サステナビリティ推進体制>