有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬制度の方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置、社外取締役を委員長として、透明性・公平性・客観性を確保しつつ報酬の方針及びその額を決定しております。
当社の役員報酬の決定については、中期経営目標に基づく当社グループの中長期の企業価値向上と、短期業績の確保両面へのモチベーションを促すことを指向した体系としております。
また、報酬水準の設定にあたっては、当社の発展を担う有意の人材の確保を可能とするレベルを目標としております。
報酬委員会は、上記の方針に則り、取締役及び執行役の個人毎の報酬を決定しております。
その概要は以下のとおりであります。
b.基本方針
1)取締役及び執行役の報酬は、それぞれの役割と責任に連動させます。
2)取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
3)執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促すとともに短期、中長期の成果も考慮します。
4)株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対しての説明責任を果たせる透明性・公平性・客観性の高い報酬体系とします。
c.役員報酬体系
当社の役員報酬は、それぞれの役員の役位と役割に応じた基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与にて構成されております。
報酬体系
1)取締役(社外)
本俸(固定給)である基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与から構成されております。
2)取締役(社内)、執行役
役位に応じた本俸(固定給)と、役割に応じた職務手当及び特別執行手当を基本報酬とし、これに業績連動報酬である年次賞与を加え構成されております。

区 分	基本報酬			業績連動報酬等
社外役員	本俸(固定給)	-		年次賞与
社内役員	本俸(固定給)	職務手当	特別執行手当	年次賞与

なお、非金銭報酬等は採用しておりません。
d.報酬の決定の考え方
1)本俸(固定給)
役員としての役位に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、以下2)項の職務手当との合算額について、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。
2)職務手当
役員としての役割(職責)に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、上記1)の本俸(固定給)との合算額について、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。個人別には、その役割及び考課を反映し設定しております。
3)特別執行手当
連結の経営観点面での勤務地異動等に際し、担当職務以外の特命事項がある場合に、報酬委員会にて支給の是非及び額を審議して決定しております。
4)年次賞与(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、連結経営の成果に応じて算定しております。
連結経営の成果の判断のための指標は、連結売上高と連結営業利益率を基準指標として採用しております。この指標の採用理由は、当社の報酬体系が指向する目的の一つである短期業績確保の実現度を判断するための客観的・明示的な指標であることによります。
具体的な額の決定は、予め、連結売上高及び連結営業利益率の達成度別のテーブルを設け、そのテーブル毎に、職務手当と特別執行手当の合算額に対する係数を設定し、各年度の連結売上高、連結営業利益率の実績に対応したテーブルの係数を適用し年次賞与を算定致しております。但し、上記によって計算された年次賞与の総枠は、親会社株主に帰属する当期純利益の10%を上限とし、企業業績や経営環境及び今後の業績見通し等を勘案の上、個人ごとの考課を加味して配分致します。支給は翌事業年度となり、当事業年度は上記算定による見込み額を費用計上しております。
e.業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績

売上高	営業利益率	親会社株主に帰属する 当期純利益	業績連動報酬等 の総額
21,827百万円	3.2%	1,158百万円	40百万円

f.当事業年度に係る執行役等の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社の報酬体系は、中長期企業価値向上に向けた役割及び成果を基本報酬にて判定し、短期業績の達成度につきましては賞与側で判定しております。
当事業年度の報酬につきましては、基本報酬は、中長期企業価値向上に向けて、それぞれの役員に当事業年度付与されている役割に応じたものであり、また、賞与は当事業年度の経営実績を方針どおりに反映したものであることから、報酬委員会は当事業年度の報酬の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
g.当事業年度に係る報酬委員会の活動内容
当社は、社外取の締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度、取締役会に報告しております。
・当事業年度の主な活動内容
2020年6月16日:2020年度役員賞与、取締役の報酬月棒、報酬委員会規程の改定の検討について
2020年6月26日:報酬委員長の選定、取締役・執行役報酬月棒の決定について
2020年12月18日:報酬委員会規程の改定について
2021年2月16日:執行役の報酬月棒について
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	35,023	30,106	4,917	-	-	4
執行役	88,483	58,668	29,815	-	-	5
社外役員	23,268	18,000	5,268	-	-	3

(注)1.期末現在の人員は、取締役6名、執行役5名で、内2名は取締役と執行役を兼任しております。取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。
2.上記の執行役の支給人員と報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役3名を含んでおります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
45,900	5	使用人としての給与であります