売上高
連結
- 2013年3月31日
- 119億2800万
- 2013年12月31日 -34.21%
- 78億4700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/03/27 15:41
(注)決算期変更に伴い、当連結会計年度は平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月となっております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 4,955 9,842 14,217 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 314 338 485
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「モータ」は、車輌用・産業機器用・農業機械用等の各種精密小型モータを生産しております。2014/03/27 15:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2014/03/27 15:41
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日立オートモティブシステムズステアリング株式会社 2,544 モータ事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社及び連結子会社は、従来、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。またこれに伴い、有形固定資産の耐用年数についても変更しております。
これらの変更は、有形固定資産の使用状況を鑑み、費用配分の適正化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が「電装品事業」で63百万円、「モータ事業」で1億2百万円減少し、セグメント利益はそれぞれ同額増加しております。2014/03/27 15:41 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
2014/03/27 15:41日本 欧州 北米 アジア 合計 11,121 961 1,253 880 14,217 - #6 対処すべき課題(連結)
- 電動化・システム化・グローバル化」をキーワードに連結売上高拡大2014/03/27 15:41
2.当社業界の市場環境変化により国内から海外市場への転換 - #7 業績等の概要
- 当連結会計年度における世界経済の状況は、米国の景気が穏やかな回復傾向にありますが、新興国経済の成長鈍化や、欧州経済の長期低迷など世界経済は先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国の経済状況は、金融政策による円高是正や各種政策による経済成長への期待から景気回復の兆しが伺え、景況感は改善されたものの、国内製造業の伸び悩み、海外景気の下振れ懸念や、消費税増税などに対する景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2014/03/27 15:41
このような経済環境の中、売上高は142億17百万円(前年同期は166億10百万円)となりました。これは顧客生産拠点の海外移転、四輪車搭載用モ-タの減少、及び顧客の在庫調整等によりATV用・雪上車用電装品が減少したことによるものです。
利益につきましては、売上高の減少がありましたが、営業利益は調達コスト削減等の原価低減や、経費支出の削減及び有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更等により2億56百万円(前年同期は2億61百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益2億12百万円を計上したことにより5億7百万円(前年同期は4億47百万円)となり、当期純利益は3億35百万円(前年同期は3億1百万円)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2014/03/27 15:41
電装品 モータ 合計 外部顧客への売上高 7,847 6,369 14,217 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/03/27 15:41
売上高は142億17百万円(前年同期は166億10百万円)となりました。これは顧客生産拠点の海外移転、四輪車搭載用モ-タの減少、及び顧客の在庫調整等によりATV用・雪上車用電装品が減少したことによるものです。
利益につきましては、売上高の減少がありましたが、営業利益は調達コスト削減等の原価低減や、経費支出の削減及び有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更等により2億56百万円(前年同期は2億61百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益2億12百万円を計上したことにより5億7百万円(前年同期は4億47百万円)となり、当期純利益は3億35百万円(前年同期は3億1百万円)となりました。 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※5 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2014/03/27 15:41
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 関係会社への売上高 309百万円 251百万円 関係会社からの仕入高 1,513 1,203 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は廊坊科森電器有限公司及びINDIA NIPPON ELECTRICALS LIMITEDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2014/03/27 15:41
廊坊科森電器有限公司 INDIA NIPPON ELECTRICALS LIMITED 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 4,206 4,350 4,240 3,243 税引前当期純利益金額 512 470 538 394