有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額	1,680	1,360
貸倒引当金繰入額	22	△72

2024/03/25 11:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等:主として移動平均法に基づく原価法2024/03/25 11:53

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,163	21	2,125	58
賞与引当金	90	136	90	136

(注)債務保証損失引当金の当期増加は、当社からの貸付を子会社からの貸付に切り替えたことによる「貸倒引当金」からの計上区分の変更によるものです。

2024/03/25 11:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
棚卸資産評価損	150		198
貸倒引当金	660		17
賞与引当金	27		41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/25 11:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
棚卸資産評価損	1,176		1,301
貸倒引当金	124		405
賞与引当金	448		435

※1.評価性引当額が前連結会計年度から1,732百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/25 11:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。

2024/03/25 11:53

#7 貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金繰入額の注記

※3 貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金繰入額
当社からの貸付を子会社からの貸付に切り替えたことによる貸倒引当金の取崩額、及び子会社の債務超過にかかる損失に備えるための債務保証損失引当金の繰入額です。

2024/03/25 11:53

#8 貸倒引当金繰入額（連結）

貸倒引当金繰入額
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上しています。2024/03/25 11:53

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
・子会社株式及び関連会社株式:移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法2024/03/25 11:53