堀場製作所（6856）の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 17億2200万
2009年12月31日 -90.94%: 1億5600万
2010年12月31日 +376.28%: 7億4300万
2011年12月31日 +186.68%: 21億3000万
2012年12月31日 -13.1%: 18億5100万
2013年12月31日 -4.75%: 17億6300万
2014年12月31日 +116.51%: 38億1700万
2015年12月31日 +24.16%: 47億3900万
2016年12月31日 -27.14%: 34億5300万
2017年12月31日 +0.43%: 34億6800万
2018年12月31日 -12.98%: 30億1800万
2019年12月31日 +19.42%: 36億400万
2020年12月31日 +167.2%: 96億3000万
2021年12月31日 -4.14%: 92億3100万
2022年12月31日 -30.9%: 63億7900万
2023年12月31日 -60.34%: 25億3000万
2024年12月31日 +386.76%: 123億1500万
2025年12月31日 +76.48%: 217億3400万

個別

2008年12月31日: 15億9000万
2009年12月31日 -98.11%: 3000万
2010年12月31日 +180%: 8400万
2011年12月31日 -23.81%: 6400万
2012年12月31日 -20.31%: 5100万
2013年12月31日 +72.55%: 8800万
2014年12月31日 +999.99%: 26億5400万
2015年12月31日 -58.89%: 10億9100万
2016年12月31日 -50.32%: 5億4200万
2017年12月31日 -83.03%: 9200万
2018年12月31日 +123.91%: 2億600万
2019年12月31日 -73.3%: 5500万
2020年12月31日 +60%: 8800万
2021年12月31日 -29.55%: 6200万
2022年12月31日 +999.99%: 23億7500万
2023年12月31日 -96.46%: 8400万
2024年12月31日 +305.95%: 3億4100万
2025年12月31日 +999.99%: 99億7800万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。
2.帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結損益計算書関係」に記載しています。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	東京セールスオフィス改修工事	373	百万円
	検査設備一式	66	百万円
建設仮勘定	グローバル本社(仮称)建設関連	10,000	百万円
	東京セールスオフィス改修工事	368	百万円

3.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定	東京セールスオフィス改修工事	387	百万円
	グローバル本社(仮称)建設関連	385	百万円
	見本品一式	264	百万円
その他の無形固定資産	PLM/MESプロジェクト一時中断に伴う減損損失	513	百万円

2026/03/23 13:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
機械装置	723
建設仮勘定	181

当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っています。
連結子会社であるホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の自動車セグメントの水素事業において、需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続しています。顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中での収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、事業用資産に係る減損損失1,305百万円を計上しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ36,663百万円増加し、518,279百万円となりました。建物及び構築物や建設仮勘定を含む固定資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、169,639百万円となりました。短期借入金が増加したこと等によります。

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