- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、3つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。
報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3つを定めています。
各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。
2026/03/23 13:31- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
般管理費に含まれる研究開発費
2026/03/23 13:31- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 給料手当 | 28,735 | 百万円 | 30,960 | 百万円 |
| 研究開発費 | 22,980 | | 24,688 | |
| 退職給付費用 | 930 | | 1,021 | |
2026/03/23 13:31- #4 事業の内容
また、2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「
エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。
| セグメント | 主要製品、サービス | 主要な会社 |
| エネルギー・環境 | エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、テストオートメーション、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース、煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置 | 当社株式会社堀場テクノサービス株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)ホリバMIRA社(イギリス)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)堀場(中国)貿易有限公司(中国)ホリバ・コリア社(韓国) |
| バイオ・ヘルスケア | 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置、リモートモニタリングサービス、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング(回折格子) | 当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社(フランス)ホリバ・フランス社(フランス)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)ホリバ・インド社(インド) |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

2026/03/23 13:31- #5 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献するため、エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体という3フィールドの事業ポートフォリオを構成しています。個々のフィールドには以下のような業績変動要因があります。
① エネルギー・環境
エネルギー・環境では、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向による需要の変動や、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の規制・市場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/23 13:31- #6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の3つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益
2026/03/23 13:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 13:31- #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。2026/03/23 13:31 - #9 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー・環境 | 1,204 |
| バイオ・ヘルスケア | 770 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.前期末に比べ、全社(共通)として記載されている従業員数が3,942名増加しています。主な理由は事業区分の変更に伴い、従業員の集計方法を変更したことで、管理部門及びサービス・技術部門等の一部に所属している従業員を全社(共通)としたことによるものです。
2026/03/23 13:31- #10 減損損失に関する注記(連結)
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しています。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)のエネルギー・環境セグメントの一部資産グループにおいて、収益性の低下に伴い、減損の兆候があると判断しました。このため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。土地については公示価格等を基準に測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
2026/03/23 13:31- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は24,688百万円であり、報告セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギー・環境
2026/03/23 13:31- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた、「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」1,294百万円は、「研究開発費」829百万円及び「その他」465百万円として組み替えています。
2026/03/23 13:31- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3つの注力分野(※7)(エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体)における社会課題解決をめざす事業戦略
新しい社会に欠かせない次の3つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。
2026/03/23 13:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績等の状況の概要
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
2026/03/23 13:31- #15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
なお、2026年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
| 役位 | 氏名 | 主な担当 |
| 執行役員 | 多鹿 淳一 | 財務法務本部 副本部長 |
| 理事 | 鶴見 和也 | エネルギー・環境技術本部長 |
| 理事 | 森口 真希 | 管理本部 副本部長 兼 HORIBA COLLEGE学長 兼 グローバル人財センター長 兼 秘書室長 |
| 理事 | 森 春仁 | エネルギー・環境技術本部 副本部長(AES+IPE(※)担当) |
| 理事 | 小松 達生 | デジタルイノベーション本部長 兼 エクスターナルコミュニケーションセンター長 |
(※)AES+IPE:Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental
2026/03/23 13:31- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の3つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2026/03/23 13:31