無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額48,865百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/31 10:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額61,776百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/03/31 10:49

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

主として、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2014/03/31 10:49

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	117	97	20
無形固定資産「その他」	4	3	0
合計	231	181	50

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	45	35	10
無形固定資産「その他」	-	-	-
合計	155	128	27

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/03/31 10:49

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。2014/03/31 10:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/03/31 10:49

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は資産の総額
の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

2014/03/31 10:49

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、現在計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の金額は14,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社のびわこ工場投資4,500百万円、㈱堀場エステックにおける本社工場投資2,507百万円が挙げられます。
このほか、当連結会計年度後1年間の無形固定資産投資計画の金額は2,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社グループ基幹情報システムの開発投資1,691百万円が挙げられます。

2014/03/31 10:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/31 10:49