売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	28,738	59,682	92,278	138,136
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,377	4,213	6,624	13,532

2014/03/31 10:49

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役1名(杉田 正博[MSD 株式会社 監査役、株式会社 七十七銀行 社外取締役])及び社外監査役2名(石角 完爾[千代田国際経営法律事務所 所長 代表弁護士]、石田 敬輔[株式会社 写真化学 代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス 取締役会長])を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が4,772株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、石角 完爾が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社と同社の取引額は当社の売上高に対して0.2%未満、同社の売上高に対して3%未満と独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提

2014/03/31 10:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は㈱ホリバコミュニティ、ホリバTCA社(ブラジル)の2社であります。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/03/31 10:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2014/03/31 10:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/03/31 10:49

#7 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
平成23年2月に、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げた平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を発表しました。展開する5事業部門(自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学)において、お客様に分析ソリューションを提案できるビジネスモデルを構築し、斬新な製品の投入を続けることで、営業利益率13%以上という高い目標の達成をめざします。
具体的には、自動車計測システム機器部門ではエンジン排ガス計測システムの新製品拡販により利益改善をめざし、医用システム機器部門では世界各国で検査試薬工場の新設と拡張を進めています。また、平成26年2月13日には、滋賀県大津市に保有するびわこ工場用地に、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の新しい開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」(ホリバ ビワコ イーハーバー)の建設を決定しました。平成27年秋の完成、総投資額は約100億円を見込んでおり、これを機に、営業、開発、設計、生産、サービスの一体改革を進め、グローバル市場での競争力を一段と高めます。

2014/03/31 10:49

#8 業績等の概要

(自動車計測システム機器部門)
日本や欧米各国の自動車メーカーの設備投資や研究開発投資の回復に加え、円安により売上高が増加しました。ただし、自動車運行管理システム事業については、新製品開発費用の増加と受注の減少などにより収益が悪化しました。
この結果、売上高は前期比14.6%増の49,524百万円となりましたが、営業利益は同2.8%減の4,287百万円にとどまりました。

2014/03/31 10:49

#9 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高	15,409百万円		16,758百万円
仕入高	10,830		13,447

2014/03/31 10:49