固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

常勤取締役、常勤監査役、コーポレートオフィサーが出席する常勤取締役会は原則毎月1回開催され、各担当業務の進捗状況、経営情報の共有、問題点の把握・協議などを行っております。また、取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月2～4回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質(ISO 9001)、環境(ISO 14001)、労働安全衛生(OHSAS 18001)を統合して運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated Management System)及び医療機器の品質(ISO 13485)に基づく要求監査やその他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、輸出管理業務、法務管理業務、固定資産管理業務、公的補助金業務、子会社管理業務等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。
なお、平成26年2月に、人命に直接かかわる医用分野において、また、平成26年12月に半導体分野を担う連結子会社の株式会社堀場エステックにおいて、事業継続マネジメントシステム(BCMS、ISO 22301)の認証を取得しました。BCMSは、企業が事業を進める上で起こり得るリスクに対して、マネジメントシステムを通して備えることにより、事業への影響を小さく抑え、継続的な事業遂行を実現させることを目的としています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額61,776百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額65,092百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2015/03/30 11:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	109	93	16
有形固定資産「その他」	45	35	10
合計	155	128	27

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	96	93	3
有形固定資産「その他」	45	41	4
合計	142	134	8

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 事業等のリスク

(3)財務に関するリスク
① 時価変動等による保有有価証券や固定資産の減損の発生
当社グループは、今後の技術戦略、営業戦略を進める上で、重要な提携先等の株式を保有しております。現在のところ、(イ)一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行う、(ロ)株式の時価情報は適宜経営陣に報告する、ことを徹底し、また、現状保有している株式についてもその保有目的に鑑み、今後も保有の見直しを行っていく所存であります。また、土地・建物等の時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/30 11:22

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :7～50年
構築物 :7～60年
機械及び装置 :2～17年
車両運搬具 :4年
工具、器具及び備品:2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/30 11:22

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
土地	4	0
その他	0	-
計	7	0

2015/03/30 11:22

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	89百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	5
土地	317	-
ソフトウエア	0	-
その他	17	4
計	431	9

2015/03/30 11:22

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	1	36
ソフトウエア	1	0
その他	61	13
計	65	110

2015/03/30 11:22

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。

2015/03/30 11:22

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具

2015/03/30 11:22

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2015/03/30 11:22

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 11:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,186百万円		3,635百万円
固定資産-繰延税金資産	1,750		1,993
流動負債-繰延税金負債	△87		△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 11:22

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 11:22

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
なお、現在計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充、無形固定資産を含む)の金額は17,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社のびわこ工場投資7,521百万円及び自動車計測試験ラボ投資990百万円、㈱堀場エステックにおける本社工場投資947百万円、当社グループ基幹情報システムの開発投資700百万円が挙げられます。

2015/03/30 11:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/30 11:22