(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	243百万円		313百万円
たな卸資産評価損	981		864
貸倒引当金	79		70
賞与引当金	220		229
繰越欠損金	2,146		1,333
未実現利益	1,379		1,555
退職給付引当金	641		-
退職給付に係る負債	-		461
減価償却超過額	558		547
投資有価証券評価損	108		109
減損損失	117		117
厚生年金基金解散損失引当金	-		665
繰延税金負債との相殺	△2,141		△2,521
その他	2,406		3,163
繰延税金資産小計	6,744		6,909
評価性引当額	△1,807		△1,281
繰延税金資産合計	4,936		5,628
繰延税金負債
未実現損失	△399		△402
その他有価証券評価差額金	△1,161		△1,013
繰延税金資産との相殺	2,141		2,521
その他	△1,326		△1,367
繰延税金負債合計	△747		△262
繰延税金資産(負債)の純額	4,189		5,365

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,186百万円		3,635百万円
固定資産-繰延税金資産	1,750		1,993
流動負債-繰延税金負債	△87		△88
固定負債-繰延税金負債	△659		△174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額増減	0.7		0.9
外国子会社との税率差異	△2.6		△3.3
税額控除	△4.2		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	1.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。