有価証券報告書-第84期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から1,710百万円増加しております。主に、繰越欠損金や減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
※1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を293百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
※1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を661百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 205百万円 | 413百万円 | |
たな卸資産評価損 | 1,072 | 960 | |
貸倒引当金 | 84 | 109 | |
賞与引当金 | 258 | 375 | |
繰越欠損金(注)2 | 1,927 | 3,455 | |
未実現利益 | 1,851 | 2,197 | |
退職給付に係る負債 | 472 | 462 | |
減価償却超過額 | 341 | 568 | |
投資有価証券評価損 | 110 | 86 | |
減損損失 | 100 | 575 | |
繰延税金負債との相殺 | △3,388 | △3,467 | |
その他 | 2,939 | 3,106 | |
繰延税金資産小計 | 5,975 | 8,844 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,633 | △2,793 | |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △497 | △1,047 | |
評価性引当額小計(注)1 | △2,130 | △3,841 | |
繰延税金資産合計 | 3,844 | 5,002 | |
繰延税金負債 | |||
未実現損失 | △457 | △493 | |
その他有価証券評価差額金 | △1,842 | △2,414 | |
繰延税金資産との相殺 | 3,388 | 3,467 | |
その他 | △1,924 | △2,291 | |
繰延税金負債合計 | △836 | △1,731 | |
繰延税金資産(負債)の純額 | 3,008 | 3,271 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から1,710百万円増加しております。主に、繰越欠損金や減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | 1 | 19 | 28 | 1,878 | 1,927 |
評価性引当額 | - | - | △1 | △19 | △28 | △1,584 | △1,633 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 293 | (※2)293 |
※1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を293百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越 欠損金(※1) | - | 1 | 21 | 32 | 33 | 3,365 | 3,455 |
評価性引当額 | - | △1 | △21 | △32 | △33 | △2,704 | △2,793 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 661 | (※2)661 |
※1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を661百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |