有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		282百万円
たな卸資産評価損	1,221		816
貸倒引当金	126		62
賞与引当金	214		270
繰越欠損金	1,293		1,070
未実現利益	1,466		1,926
退職給付に係る負債	564		404
減価償却超過額	398		369
投資有価証券評価損	91		119
減損損失	100		370
厚生年金基金解散損失引当金	381		195
会計方針変更による調整額	366		242
繰延税金負債との相殺	△2,058		△1,330
その他	2,946		2,896
繰延税金資産小計	7,155		7,695
評価性引当額	△1,268		△1,814
繰延税金資産合計	5,887		5,880
繰延税金負債
未実現損失	△390		△390
その他有価証券評価差額金	△1,211		△1,962
会計方針変更による調整額	△272		△189
繰延税金資産との相殺	2,058		1,330
その他	△1,191		△886
繰延税金負債合計	△1,007		△2,097
繰延税金資産(負債)の純額	4,879		3,783

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,160百万円		4,331百万円
固定資産-繰延税金資産	1,726		1,549
流動負債-繰延税金負債	△76		△61
固定負債-繰延税金負債	△931		△2,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額増減	△4.5		1.9
外国子会社との税率差異	△0.3		2.5
税額控除	△4.9		△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.4
その他	0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		33.2

3.米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は419百万円減少し、法人税等調整額は415百万円増加しています。