(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	131百万円		205百万円
たな卸資産評価損	1,045		1,072
貸倒引当金	93		84
賞与引当金	314		258
繰越欠損金(注)2	656		1,927
未実現利益	1,900		1,851
退職給付に係る負債	481		472
減価償却超過額	382		341
投資有価証券評価損	111		110
減損損失	100		100
繰延税金負債との相殺	△3,386		△3,388
その他	2,944		2,939
繰延税金資産小計	4,776		5,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2、3	-		△1,633
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額(注)3	-		△497
評価性引当額小計(注)1	△1,170		△2,130
繰延税金資産合計	3,605		3,844
繰延税金負債
未実現損失	△446		△457
その他有価証券評価差額金	△1,833		△1,842
繰延税金資産との相殺	3,386		3,388
その他	△1,720		△1,924
繰延税金負債合計	△613		△836
繰延税金資産(負債)の純額	2,992		3,008

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から960百万円増加しております。主に、繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	1	19	28	1,878	1,927
評価性引当額	-	-	△1	△19	△28	△1,584	△1,633
繰延税金資産	-	-	-	-	-	293	(※2)293

※1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を293百万円計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)3.前連結会計年度については、繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.2
評価性引当額増減	△0.8
外国子会社との税率差異	△1.5
税額控除	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2