(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	282百万円		209百万円
たな卸資産評価損	816		967
貸倒引当金	62		124
賞与引当金	270		232
繰越欠損金	1,070		767
未実現利益	1,926		2,016
退職給付に係る負債	404		456
減価償却超過額	369		448
投資有価証券評価損	119		111
減損損失	370		136
厚生年金基金解散損失引当金	195		195
会計方針変更による調整額	242		94
繰延税金負債との相殺	△1,330		△1,895
その他	2,896		2,915
繰延税金資産小計	7,695		6,782
評価性引当額	△1,814		△1,378
繰延税金資産合計	5,880		5,404
繰延税金負債
未実現損失	△390		△390
その他有価証券評価差額金	△1,962		△1,149
会計方針変更による調整額	△189		△95
繰延税金資産との相殺	1,330		1,895
その他	△886		△1,213
繰延税金負債合計	△2,097		△952
繰延税金資産(負債)の純額	3,783		4,451

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,331百万円		4,312百万円
固定資産-繰延税金資産	1,549		1,092
流動負債-繰延税金負債	△61		△1
固定負債-繰延税金負債	△2,036		△950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	1.9		△0.5
外国子会社との税率差異	2.5		△1.5
税額控除	△5.7		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		0.1
その他	1.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		22.8