(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209百万円		131百万円
たな卸資産評価損	967		1,045
貸倒引当金	124		93
賞与引当金	232		314
繰越欠損金	767		656
未実現利益	2,016		1,900
退職給付に係る負債	456		481
減価償却超過額	448		382
投資有価証券評価損	111		111
減損損失	136		100
厚生年金基金解散損失引当金	195		-
会計方針変更による調整額	94		-
繰延税金負債との相殺	△2,664		△3,386
その他	2,915		2,944
繰延税金資産小計	6,014		4,776
評価性引当額	△1,378		△1,170
繰延税金資産合計	4,636		3,605
繰延税金負債
未実現損失	△390		△446
その他有価証券評価差額金	△1,149		△1,833
会計方針変更による調整額	△95		-
繰延税金資産との相殺	2,664		3,386
その他	△1,213		△1,720
繰延税金負債合計	△184		△613
繰延税金資産(負債)の純額	4,451		2,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	△0.5		△0.8
外国子会社との税率差異	△1.5		△1.5
税額控除	△5.0		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△0.0
その他	△1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		25.2