(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	413百万円		476百万円
棚卸資産評価損	960		1,176
貸倒引当金	109		124
賞与引当金	375		448
繰越欠損金(※)	3,455		3,579
未実現利益	2,197		3,603
退職給付に係る負債	462		421
減価償却超過額	568		607
投資有価証券評価損	86		86
減損損失	575		493
繰延税金負債との相殺	△3,467		△3,639
その他	3,106		3,451
繰延税金資産小計	8,844		10,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△2,793		△3,061
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,047		△1,054
評価性引当額小計	△3,841		△4,115
繰延税金資産合計	5,002		6,715
繰延税金負債
未実現損失	△493		△491
その他有価証券評価差額金	△2,414		△1,795
繰延税金資産との相殺	3,467		3,639
その他	△2,291		△2,622
繰延税金負債合計	△1,731		△1,270
繰延税金資産(負債)の純額	3,271		5,445

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注1)	-	1	21	32	33	3,365	3,455
評価性引当額	-	△1	△21	△32	△33	△2,704	△2,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	661	(注2)661

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を661百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(注1)	-	18	34	34	-	3,490	3,579
評価性引当額	-	△18	△34	△34	-	△2,973	△3,061
繰延税金資産	-	-	-	-	-	517	(注2)517

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
2.繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を517百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率 30.5 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 住民税均等割 0.1 評価性引当額増減 △0.1 外国子会社との税率差異 △2.3 税額控除 △2.6 税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.3 外国子会社の留保利益 0.8 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9