有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	371	百万円		438	百万円
棚卸資産評価損	1,301			1,539
貸倒引当金	405			491
賞与引当金	435			530
税務上の繰越欠損金(※2)	5,652			7,764
未実現利益	3,910			4,625
退職給付に係る負債	403			362
減価償却超過額	613			615
研究開発費	1,842			2,304
投資有価証券評価損	93			93
減損損失	442			851
繰延税金負債との相殺	△5,940			△6,362
その他	2,560			2,598
繰延税金資産小計	12,092			15,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (※2)	△4,288			△6,683
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,559			△2,069
評価性引当額小計(※1)	△5,847			△8,752
繰延税金資産合計	6,244			7,100
繰延税金負債
未実現損失	△517			△538
在外子会社の留保利益	△1,734			△2,197
その他有価証券評価差額金	△2,933			△2,955
繰延税金資産との相殺	5,940			6,362
その他	△1,401			△1,411
繰延税金負債合計	△645			△739
繰延税金資産(負債)の純額	5,598			6,361

※1.評価性引当額が前連結会計年度から2,904百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (注)1	19	36	36	-	10	5,549	5,652
評価性引当額	△19	△36	△36	-	△10	△4,185	△4,288
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,363	(注)2 1,363

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,363百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (注)1	39	39	-	11	-	7,673	7,764
評価性引当額	△39	△39	-	△11	-	△6,592	△6,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,080	(注)2 1,080

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,080百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「研究開発費」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」の重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記をしています。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,402百万円は、「研究開発費」1,842百万円、「その他」2,560百万円に、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△3,135百万円は、「在外子会社の留保利益」△1,734百万円、「その他」△1,401百万円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1
住民税均等割	0.1
評価性引当額増減	2.4
在外子会社との税率差異	△3.3
税額控除	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.2
在外子会社の留保利益	0.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0