有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	438	百万円		330	百万円
棚卸資産評価損	1,539			1,588
貸倒引当金	491			191
賞与引当金	530			583
税務上の繰越欠損金(※2)	7,764			10,013
未実現利益	4,625			4,392
退職給付に係る負債	362			213
減価償却超過額	615			598
研究開発費	2,304			2,638
投資有価証券評価損	93			97
減損損失	851			580
繰延税金負債との相殺	△6,362			△7,531
その他	2,598			2,402
繰延税金資産小計	15,853			16,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (※2)	△6,683			△9,046
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,069			△1,078
評価性引当額小計(※1)	△8,752			△10,125
繰延税金資産合計	7,100			5,975
繰延税金負債
未実現損失	△538			△644
在外子会社の留保利益	△2,197			△2,030
その他有価証券評価差額金	△2,955			△3,870
繰延税金資産との相殺	6,362			7,531
その他	△1,411			△1,851
繰延税金負債合計	△739			△866
繰延税金資産(負債)の純額	6,361			5,108

※1.評価性引当額が前連結会計年度から1,372百万円増加しています。主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (注)1	39	39	-	11	-	7,673	7,764
評価性引当額	△39	△39	-	△11	-	△6,592	△6,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,080	(注)2 1,080

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,080百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (注)1	41	-	11	-	51	9,909	10,013
評価性引当額	△41	-	△11	-	△51	△8,942	△9,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	966	(注)2 966

(注)1.税務上の繰越欠損金については、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を966百万円計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.3
住民税均等割				0.1
外国子会社からの配当等の源泉税				1.3
評価性引当額増減				1.2
在外子会社との税率差異				△2.0
税額控除				△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正				△0.2
在外子会社の留保利益				△0.3
その他				1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.3

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.54%から31.43%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。