(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	207百万円		43百万円
たな卸資産評価損	1,151		1,221
貸倒引当金	70		126
賞与引当金	190		214
繰越欠損金	1,540		1,293
未実現利益	1,807		1,466
退職給付に係る負債	411		564
減価償却超過額	445		398
投資有価証券評価損	81		91
減損損失	106		100
厚生年金基金解散損失引当金	408		381
会計方針変更による調整額	2,757		366
繰延税金負債との相殺	△3,986		△2,058
その他	3,347		2,946
繰延税金資産小計	8,540		7,155
評価性引当額	△1,728		△1,268
繰延税金資産合計	6,812		5,887
繰延税金負債
未実現損失	△390		△390
その他有価証券評価差額金	△1,164		△1,211
会計方針変更による調整額	△1,691		△272
繰延税金資産との相殺	3,986		2,058
その他	△2,013		△1,191
繰延税金負債合計	△1,273		△1,007
繰延税金資産(負債)の純額	5,538		4,879

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,140百万円		4,160百万円
固定資産-繰延税金資産	1,671		1,726
流動負債-繰延税金負債	△91		△76
固定負債-繰延税金負債	△1,181		△931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額増減	1.8		△4.5
外国子会社との税率差異	△1.5		△0.3
税額控除	△5.7		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.8
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加しております。