売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,062	77,616	116,870	170,898
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,025	8,533	11,617	19,013

2016/03/28 11:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役3名[杉田 正博(MSD 株式会社 監査役、株式会社 七十七銀行 社外取締役)、東伏見 慈晃(宗教法人 青蓮院 代表責任役員 門主)、竹内 佐和子(元京都大学工学研究科客員教授、前パリ日本文化会館館長)]及び社外監査役2名[石角 完爾(千代田国際経営法律事務所 所長 代表弁護士)、石田 敬輔(株式会社 写真化学 代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス 取締役会長)]を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が5,378株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、東伏見 慈晃が門主を務める宗教法人青蓮院へは、平成28年3月に寄付を行っておりますが、その額は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。また、石角 完爾が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社と同社の取引額は当社の売上高に対して0.5%未満、同社の売上高に対して3%未満と独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。独立性の判断にあたっては、後述の「独立社外役員の独立性判断基準」(平成27年11月20日取締役会決定)に基づいて行っております。
(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

2016/03/28 11:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/03/28 11:07

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/03/28 11:07

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/03/28 11:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2016/03/28 11:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。2016/03/28 11:07

#8 対処すべき課題（連結）

当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の5つのセグメントで事業展開をしています。これは5つの異なる市場で事業を行うことにより、各セグメントがそれぞれの強みを発揮すると共に、お互いの弱みを補強しながらバランスよく成長させることを意図しています。セグメントごとの技術やノウハウはお互い連携し合っており、セグメント間で「人財」等の事業リソースをシフトすることによって、好調な事業にリソースを一時的に集約させるなど、業績の悪い事業の負荷を取り除く柔軟な対応を取ることができ、効率的な経営が可能となっています。
平成23年2月に策定した、5年後の平成27年度を目標年度とする中長期経営計画では、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上をめざしてまいりました。計画最終年度である本年は、大型の設備投資や事業買収などを実施したことなどにより、営業利益率とROEの目標達成はなりませんでしたが、売上高は1,708億円となり目標を達成しました。
前・中長期経営計画の終了を受け、平成32年度を目標年度とする新・中長期経営計画を策定し、計画達成に向け諸施策を推し進めてまいります。本計画において、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE10%以上をめざします。

2016/03/28 11:07

#9 業績等の概要

(自動車計測システム機器部門)
自動車メーカーなどの設備投資や研究開発投資の増加に伴い日本でのエンジン排ガス測定装置の販売が増加しました。また、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したほか、ECT事業の買収により売上高が増加しました。これらの結果、売上高は前期比16.8%増の64,251百万円となりました。一方で、ECT事業の買収に掛かる一時費用の他、滋賀県で完成したびわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」への移転に伴う費用などにより、営業利益は同23.7%減の4,448百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)

2016/03/28 11:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、平成23年2月に5年後の平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を策定し、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上をめざしてまいりました。
計画最終年度である本年は、大型の設備投資や事業買収などを実施したことなどにより、営業利益率とROEの目標達成はなりませんでしたが、売上高は1,708億円となり目標を達成しました。
前・中長期経営計画の終了を受け、平成32年度を目標年度とする新・中長期経営計画を策定し、計画達成に向け諸施策を推し進めてまいります。本計画において、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE 10%以上をめざします。

2016/03/28 11:07

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,798百万円	19,516百万円
仕入高	13,043	13,784

2016/03/28 11:07