1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部(事業戦略室)を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測システム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学システム機器」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、下記の通りであります。

セグメント	主要製品・サービス
自動車計測システム機器	エンジン排ガス計測システム、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース
環境・プロセスシステム機器	煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器
医用システム機器	血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
半導体システム機器	マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
科学システム機器	pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	55,001	16,465	27,037	28,934	25,627	-	153,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	55,001	16,465	27,037	28,934	25,627	-	153,065
セグメント利益	5,827	2,007	1,717	6,455	1,206	-	17,214
セグメント資産	49,035	14,921	23,953	29,926	24,405	65,092	207,335
その他の項目
減価償却費(注)2	1,518	503	1,181	868	743	-	4,815
のれんの償却額	-	-	-	-	89	-	89
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	3,827	1,191	2,168	2,776	1,038	-	11,001

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額65,092百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	64,251	16,754	27,447	35,386	27,059	-	170,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	64,251	16,754	27,447	35,386	27,059	-	170,898
セグメント利益	4,448	1,773	2,403	9,439	1,307	-	19,372
セグメント資産	71,370	15,717	23,829	33,901	23,778	62,435	231,032
その他の項目
減価償却費(注)2	2,183	519	1,343	1,172	745	-	5,964
のれんの償却額	53	-	-	-	92	-	145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2,3	7,919	2,259	2,319	2,257	1,552	-	16,309

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額62,435百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、MIRA Ltd.からのECT事業の譲受による固定資産の増加額14,446百万円は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	欧州	アジア (注)2	その他	合計
47,428	21,743	16,836	38,710	22,249	6,097	153,065

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	フランス	英国	その他	合計
20,157	6,997	725	11,561	39,441

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	中国	欧州	アジア (注)2	その他	合計
52,474	27,022	20,495	40,840	23,812	6,254	170,898

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	フランス	英国	その他	合計
27,933	6,682	11,081	11,281	56,978

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「米国」の有形固定資産3,970百万円は、当連結会計年度において連結貸借対照表の有形固定資産の10%以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「英国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	16	-	25	-	-	-	42

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

						(単位:百万円)
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	-	-	170	-	-	-	170

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

		(単位:百万円)
	科学 システム機器	合計
当期末残高	418	418

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

			(単位:百万円)
	自動車計測 システム機器	科学 システム機器	合計
当期末残高	272	303	576

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。