純資産
連結
- 2014年12月31日
- 1243億1400万
- 2015年12月31日 +2.36%
- 1272億4300万
- 2016年12月31日 +4.67%
- 1331億9100万
個別
- 2014年12月31日
- 850億9200万
- 2015年12月31日 +3.28%
- 878億8000万
- 2016年12月31日 +5.71%
- 928億9600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2017/03/27 11:12
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は994百万円、営業利益は514百万円、経常利益及び税引前当期純利益は528百万円、それぞれ増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,329百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は51円34銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、4円及び3円99銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2017/03/27 11:12
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は1,017百万円、営業利益は769百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は790百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,223百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態についての分析2017/03/27 11:12
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,535百万円増加し、239,657百万円となりました。為替レートが円高に推移したことにより日本円換算後の資産金額が圧縮されたものの、新規投資により有形固定資産が増加したことや第4四半期における半導体システム機器部門の売上増加に伴い売上債権が増加したことなどによります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/03/27 11:12
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/03/27 11:12 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/03/27 11:12
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(平成27年12月31日) 当連結会計年度末(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 127,243 133,191 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 469 537 (うち新株予約権) (469) (466)